補助金

【長浜市】まちなか出店支援補助金とは?最大150万円

#地域補助金#地域

空き店舗や古い町家を見て「ここで開業したい」と思っても、改修費用の見積を見た瞬間に諦めてしまう人は少なくありません。長浜市には、その改修費の全額に近い額を補助する制度があります。

長浜市の「まちなか出店支援事業補助金」は、遊休不動産を活用して新規出店する出店者に、店舗改修工事費・看板作成費・販促費を最大150万円(対象経費の10/10)で補助する制度です。町家を改修する場合は、さらに改修経費の2分の1・最大150万円が加算され、合計で最大300万円まで届きます。令和8年度分の受付は2026年4月1日から5月21日までで、すでに受付を終了しています(次年度の再募集が見込まれます)。

補助額は一律ではなく、事業計画の採点結果によって60点以上で100万円、80点以上で150万円という段階が設けられています。

長浜市まちなか出店支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名長浜市まちなか出店支援事業補助金(令和8年度)
対象業種指定なし(遊休不動産を活用して新規出店する事業者)
利用目的店舗改修工事費・看板作成設置費・販促PR費の補助(町家の場合は改修費を加算)
対象地域滋賀県長浜市(対象エリア内の遊休不動産)
従業員数規定なし(新規出店する法人・個人事業主が申請)
補助上限額出店者分:最大150万円(採点60点以上で100万円、80点以上で150万円)。町家改修加算:最大150万円(合計最大300万円)
補助率出店者分は対象経費の10/10、町家改修加算分は改修経費の2分の1
申請受付令和8年度分は2026年4月1日〜5月21日で受付終了。次年度の再募集は長浜市産業観光部商工振興課へお問い合わせください
公式サイト長浜市「長浜市まちなか出店支援事業補助金(令和8年度)」
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長浜市まちなか出店支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

今年度の受付はすでに終わっている

令和8年度分の受付は2026年5月21日で締め切られています。この記事を読んでいる時点で出店を検討している場合、令和8年度分への新規申請はできません。ただし、遊休不動産の活用や町家保全を目的とした制度で、例年同時期に募集される傾向があるため、次年度の募集開始時期を長浜市産業観光部商工振興課(0749-65-6545)に確認しておくという手があります。

対象になる出店・改修の条件

対象経費は、店舗改修工事費・看板作成設置費・販促PR費です。汎用の什器・家具、消耗品、敷金・礼金、消費税は対象外なので、見積の内訳を分けて確認しておく必要があります。

町家を改修して出店する場合は、通常の出店者向け補助に加えて、改修経費の2分の1(最大150万円)が上乗せされます。町家として認められるには、町家証明書の取得が必要です。

いくらもらえるか:一律ではなく「採点」で決まる

出店者向けの補助は、対象経費の全額(10/10)が対象になりますが、上限額は事業計画の採点結果によって変わります。

  • 採点60点以上:上限100万円
  • 採点80点以上:上限150万円

つまり、改修費をどれだけかけても、事業計画の内容そのものが評価されないと上限額まで届きません。応募書の事業計画・イメージ図・見積書は、金額の妥当性だけでなく、まちなかへの効果が伝わる内容にする必要があります。

よくある質問

既存店舗の増床や改装でも対象になりますか?

対象は新規出店です。既存事業者が実績を証明する決算書の提出も求められることから、条件の詳細は商工振興課へ確認することをおすすめします。

令和8年度分の受付が終わったら、来年まで待つしかありませんか?

公式ページでは追加募集の案内はありません。次年度の募集は例年同時期に始まる可能性があるため、早めに商工振興課へ確認しておくとよいでしょう。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長浜市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。