工場を新設・増設した年は、固定資産税の負担が重くなる。長浜市には、その固定資産税相当額を3年間かけて助成する制度があります。
対象は、生産性向上に資する設備を取得し、工場等を新設・増設した事業者です。助成率は1年目100%、2年目75%、3年目50%と段階的に下がります。
長浜市中小企業設備投資補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業設備投資補助金（長浜市） |
| 対象業種 | 業種指定なし（工場等の新設・増設を行う事業者） |
| 利用目的 | 設備投資（工場新設・増設にかかる固定資産税相当額の助成） |
| 対象地域 | 滋賀県長浜市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 明記なし（取得した償却資産・建物にかかる固定資産税額が基準） |
| 補助率 | 1年目100%、2年目75%、3年目50%（3年間の固定資産税相当額） |
| 申請受付 | 公式ページに締切日の記載なし（長浜市商工振興課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 長浜市「中小企業設備投資補助金」 |
対象になる事業者
対象は、平成25年1月2日から令和8年12月31日までに、生産性向上設備（減価償却資産）を取得し、工場等の新設または増設を行う事業者です。土地の取得費は対象外になります。
- 工場等の生産性向上に資する設備（減価償却資産）を取得していること
- 工場等の新設または増設に該当すること
- 1事業所あたり1回のみの申請であること
単なる老朽設備の入れ替えではなく、「工場等の新設・増設」に該当することが前提です。 既存工場内での設備更新のみでは対象にならない可能性があるため、事前に長浜市商工振興課へ確認することをおすすめします。
対象になる経費
対象になるのは、次の2つです。
- 工場等の生産性向上に資する設備（減価償却資産）の取得
- 工場等の新設または増設にかかる建物の取得・建築工事
助成の中身は、対象経費そのものではなく、その設備・建物にかかる「固定資産税額」です。設備投資額に補助率をかけるのではなく、取得した償却資産・建物にかかる固定資産税相当額を、3年間かけて助成する仕組みになっている点が特徴です。
補助額と補助率
助成率は3年間で段階的に下がります。
| 年目 | 助成率 |
|---|---|
| 1年目 | 100% |
| 2年目 | 75% |
| 3年目 | 50% |
たとえば新設した工場と設備にかかる固定資産税額が年間60万円だった場合、1年目は60万円全額、2年目は45万円、3年目は30万円が助成される計算になります。3年間の合計では135万円です。
上限額の明記はありません。 取得した資産の規模が大きいほど、固定資産税額も助成額も比例して大きくなります。
申請の流れ
公式ページには複数の様式（事業者指定申請書・設備投資等計画書・補助金交付申請書等）が案内されていますが、段階的な手続きの詳細は明記されていません。
- 設備投資等計画書を作成する
- 事業者指定申請書を提出する
- 補助金交付申請書を提出する
- 固定資産税の納付実績にもとづき助成を受ける
具体的な申請タイミング・必要書類の詳細は、長浜市商工振興課への確認が必要です。
落ちる・返還になる要因
この補助金は1事業所あたり1回のみの申請に限られます。すでにこの補助金を利用した事業所が、別の設備投資で再度申請することはできません。
このほか、次のような点にも注意してください。
- 土地の取得費のみを対象経費として計上する
- 工場等の新設・増設に該当しない単純な設備更新
- 対象期間（平成25年1月2日〜令和8年12月31日）外の取得
よくある質問
上限額はいくらですか？
公式ページには上限額の明記がありません。取得した償却資産・建物にかかる固定資産税額が基準になります。
個人事業主でも対象になりますか？
対象要件に法人・個人の区別は明記されていません。工場等の新設・増設を行う事業者であれば対象になり得ます。
助成率が年々下がるのはなぜですか？
1年目100%、2年目75%、3年目50%という段階的な設計です。初年度の負担を最も軽くする仕組みになっています。
何回でも申請できますか？
1事業所あたり1回のみです。同じ事業所で複数回申請することはできません。
申請の締切はいつですか？
公式ページに締切日の記載はありません。具体的なタイミングは長浜市産業観光部商工振興課（電話：0749-65-8766）に確認してください。
