【長野市】事業所設置事業助成金とは？1㎡600円を3年間

長野市に大きめの倉庫や物流拠点、店舗を新設すると、事業所税という税負担が発生します。この負担を和らげる助成金が、長野市の「事業所設置事業助成金」です。

対象になるのは、床面積が1,000平方メートルを超える事業所の新設・増設です。床面積に1平方メートルあたり600円を乗じた額を上限に、3年間にわたって助成されます。

事業所設置事業助成金の要点まとめ

対象は床面積1,000㎡超・自己の事業用

対象になるのは、床面積が1,000平方メートルを超える事業所を、自己の事業に供する目的で新設または増設する場合です。第三者に貸すためのテナントビル建設などは、この「自己の事業用」という条件から外れる可能性があります。風俗営業（風営法に規定するもの）は対象外です。

業種の限定はなく、倉庫・物流拠点・大型店舗・オフィスなど、幅広い事業所が対象になり得ます。

助成額は床面積×600円を3年間

助成額は、自己の事業活動にかかる床面積に、1平方メートルあたり600円を乗じた額が上限です。これが3年間交付されます。

たとえば、床面積1,500平方メートルの倉庫を新設した場合、1,500㎡×600円＝90万円が、単年度の上限の目安になります。3年間続けば、単純計算で最大270万円です。床面積3,000平方メートルの物流拠点なら、3,000㎡×600円＝180万円が年間の目安で、3年間では最大540万円になります。総額としての上限額は公式ページに明記がなく、実際の助成額の算定方法は企業立地課への確認が必要です。

申請の流れ

申請は、着工前後に分かれる2段階です。

1. 認定申請：申請書・実施計画書・設計図・資金計画書・登記事項証明書等を提出
2. 交付申請：交付申請書・完了報告書を提出

公式ページには着手前後の明記がありませんが、床面積の要件を満たす設計になっているか、着工前に企業立地課（026-224-6751）へ相談しておくのが安全です。

雇用を伴うなら他の助成金も視野に入る

事業所を新設し、同時に地元から常用雇用者を新たに採用する計画であれば、「事業所等常用雇用者創出事業助成金」（都市計画区域内・年間20人以上）や、指定地域向けの「指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金」（年間5人以上）も候補になります。事業所設置と雇用創出は別の助成金なので、それぞれ個別に申請する必要があります。

よくある質問

床面積1,000㎡には駐車場や倉庫の面積も含まれますか

公式ページには床面積の算定基準（駐車場・倉庫・共用部分の扱い等）の詳細な記載がありません。企業立地課（026-224-6751）への確認をおすすめします。

3年間の助成額は毎年同じ金額になりますか

公式ページには「3年間交付」とだけ記載があり、年度ごとに金額が変動するかどうかの明記はありません。詳細は企業立地課へご確認ください。

既存事業所の増築でも対象になりますか

対象事業には「新設または増設」と明記されています。増設分の床面積が基準を満たすかどうかは、企業立地課に事前相談することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野市「事業所設置事業助成金」
• J-Net21「長野市：事業所設置事業助成金」