【長野県長野市】工場用地等取得事業助成金とは？産業団地の用地取得費30%・上限3億円を3年分割

土地代が、いちばん重い。工場立地でつまずくのは、たいていここです。

長野市の「工場用地等取得事業助成金」は、その土地代に効きます。市等が分譲する産業団地で用地を取得し、3年以内に操業を開始すれば、取得費の30%以内・上限3億円を助成。しかも3年間の分割交付です。単年度でドンと出るわけではありません。

対象は「市等の産業団地」限定。民間の土地は別枠

この助成金、対象がはっきり決まっています。

• 対象：市等が分譲する産業団地に工場または事業所用地を取得
• 条件：取得後3年以内に操業開始

民間の売地や、産業団地以外の土地を取得する場合は対象外。長野市には、こちらとは別に「事業用地取得事業助成金」という制度もあります。1,000㎡以上の事業用地が対象で、指定業種向け、助成率は20%。同じ「用地取得」でも、産業団地限定か、それ以外かで制度が分かれます。

産業団地の土地を買うなら、こっちの方が助成率が高い。先にどちらの対象になるか、確認しておく必要があります。

助成額のシミュレーション：用地取得費別に見る

助成率30%・上限3億円なので、取得費10億円で上限に到達します。

10億円を境に、それ以上は助成額が頭打ちになります。大規模な工場移転ほど、上限3億円のインパクトが効いてくる制度です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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建物にも別枠がある。組み合わせ次第で総額が変わる

工場を建てるとき、動くお金は土地代だけではありません。長野市には、建物・設備側の助成金も揃っています。

• 工場等設置事業助成金：固定資産税相当額を助成。最低投下固定資産額は工場で5,000万円以上（対象16業種は2,000万円以上）。1・2年目は100%、3年目は80%
• 事業所税相当額の助成（3年間）
• 工場敷地緑化工事費助成

用地取得と工場設置、両方の助成金は別制度・別申請です。土地を買って終わりではなく、建物を建てる段階でも別の手続きが必要になる、という前提で計画を立てる必要があります。

手続きの順番。認定申請が先、契約はそのあと

助成金の手続きは、次の2段階です。

1. 認定申請：用地取得計画の内容を市に申請し、認定を受ける
2. 交付申請：認定後、実際の取得・操業状況にもとづき助成金を申請する

順番は、認定が先、土地の契約はそのあとが基本の流れです。産業団地の担当窓口はどのみち市なので、土地を探す段階から企業立地課に相談しておくと、認定のタイミングを逃しません。

よくある質問

民間業者から購入した工場用地でも対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。市等が分譲する産業団地の用地が条件のため、民間業者からの購入は「事業用地取得事業助成金」など別の制度を確認してください。

3年以内に操業開始できなかった場合はどうなりますか？

対象外になる可能性があります。用地取得後3年以内の操業開始が条件として明記されているため、操業スケジュールに余裕を持たせる必要があります。

助成金は一度にまとめて振り込まれますか？

いいえ。3年間の分割交付です。取得初年度に全額が入るわけではないため、資金計画は分割前提で組んでください。

工場立地では、契約・着工の前に済ませておくべき手続きの順番を間違えると、対象外になる補助金が少なくありません。産業団地・オフィス立地系の補助金でつまずきやすいポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

長野市の制度以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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用地取得と工場設置、複数の助成金をどう組み合わせるかなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 長野市公式サイト「工場用地等取得事業助成金」
• 長野市公式サイト「事業用地取得事業」
• 長野市公式サイト「工場等設置事業助成金」
• J-Net21「長野市工場用地等取得事業助成金」