長野県内の商工会地区で「持続化補助金の第3回はいつまで申請できるか」と探している方は、まず結論から知っておいてください。受付は2020年10月2日に締め切られており、令和元年度補正予算にもとづくこの回は現在申請できません。 この記事では制度の内容を記録として整理し、次回公募に備えるための準備事項をまとめます。
長野県は諏訪地域の精密機械工業から、松本市周辺の農産物加工業、軽井沢周辺の観光関連業まで幅広い業種が商工会地区に存在します。持続化補助金は継続実施されている制度なので、最新の公募情報とあわせてこの記事を活用してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組 |
| 対象地域 | 長野県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづき販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、長野県内では長野県商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提でした。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日、補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定より前の発注・契約は補助対象外という基本ルールがあり、採択後もすぐには発注できない点に注意が必要でした。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。長野県内であれば、たとえば諏訪地域の精密部品加工業者が展示会に出展して新規取引先を開拓する、松本市周辺の農産物加工業者がオンライン販売用のサイトを新設する、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
長野県の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を長野県商工会連合会でご確認ください。
採択率はどのくらいでしたか？
回や地域によって採択率は変動しており、この記事では断定的な数値は示せません。過去の採択結果は中小企業庁の公式ページで回ごとに公表されています。
補助金を受け取ったあと、資産を処分できますか？
補助金で取得した単価50万円以上の設備等（処分制限財産）は、一定期間内に処分（廃棄・売却・目的外使用等）する場合、事前に承認を得る必要がありました。無断処分は返還の対象になります。
