バスツアーの運行費と告知費は、同じ補助金で出るのか。出ます。運行経費は1/2（上限200万円）、広報経費は3/4（上限75万円）で、1企画あたり最大275万円です。ただし申請できるのは、旅行業法の登録を受けた旅行業者だけです。
県内の複数の観光地を巡る県内発着のツアーで、参加者を募集する商品であることも条件になります。観光協会や宿泊施設が単独で出すことはできません。
着地型周遊ツアー造成支援事業補助金の要点まとめ
正式名：着地型周遊ツアー造成支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（旅行業法第3条の登録を受けた旅行業者）
- 対象業種
- 旅行業
- 利用目的
- 県内を周遊するバスツアーの造成（バス等の運行・広報）
- 対象地域
- 長野県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（観光誘客課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 275万円（運行経費200万円＋広報経費75万円）
- 補助率
- バス等運行経費1/2以内、ツアー広報経費3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年12月28日（予算上限に達し次第終了）
自分のツアーは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
旅行業の登録とは、旅行業を営むために旅行業法第3条で求められる登録です。募集型企画商品は、旅行会社があらかじめ行程と料金を決めて参加者を募る商品を指します。DMOは、地域の観光事業者や自治体をまとめて観光地づくりを進める組織のことです。調整の相手は、公式ページに「地方自治体、DMO及び観光協会等」とあります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 旅行業の登録がない
- ✕ 県外発着のツアー
- ✕ 行程を変えない既存ツアー
- ✕ 県税に未納がある
行程を変えない既存ツアーが外れるのは、要綱が「新規もしくは既存のツアーの行程の一部を変更した上で催行するもの」と定めているためです。行程をまったく変えない既存ツアーは対象外ですが、一部でも変えれば対象になります。このほか、暴力団員や暴力団と密接な関係がある者、特定の宗教団体や政治団体の活動と認められる事業、公序良俗に反する事業も対象になりません。申請書には、暴力団排除の誓約への同意と、県税に未納がないことの確認欄があります。
いくら受け取れる？
補助は2つの経費区分に分かれ、それぞれ補助率と上限があります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| バス等運行経費 | 1/2以内 | 200万円 |
| ツアー広報経費 | 3/4以内 | 75万円 |
2つを合わせた1企画あたりの上限は275万円です。経費は消費税を除いて計算し、補助金の額は千円未満が切り捨てになります。
- バス借上げと燃料費が300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- バス運行費が480万円 × 1/2 ＝ 240万円 → 上限の200万円
- チラシ・広告・ウェブ制作が80万円 × 3/4 ＝ 60万円
- 広報費が120万円 × 3/4 ＝ 90万円 → 上限の75万円
- 運行費が400万円で広報費が100万円 → 200万円 ＋ 75万円 ＝ 275万円
上限に届くのは、運行経費で400万円以上、広報経費で100万円以上のときです。
国や政府関係機関の補助金を同じ事業で受けるときは、その相当額を引いた額に補助率を掛けます。運行経費が400万円で国の補助が100万円なら、(400万円 − 100万円) × 1/2 ＝ 150万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 振込手数料
- 国などの補助金を受けた分（相当額を差し引く）
対象になるもの
- バス等の借上げ費
- バス等の運行に係る人件費・交通費・燃料費
- 印刷製本費・広告掲載料
- ウェブコンテンツの制作費・ノベルティの製作費
公式ページの例示はいずれも「等」で終わっています。ここに載っていない費用は、観光誘客課に出す前に確かめてください。
申請の流れ
- 企画を固める（旅行業者→自治体・DMO・観光協会など。申請の前に意見交換と調整をしておく）
- 交付申請書と添付書類をメールで出す（旅行業者→観光誘客課。2026年12月28日まで。予算の上限に達すると期間内でも終わる）
- 交付決定の通知を受ける（県→旅行業者。県が条件を付けることがある）
- ツアーを催行する（旅行業者。内容や経費配分を大きく変えるときは、先に変更承認の申請を出す）
- 実績報告書を出す（旅行業者→観光誘客課。事業の完了から30日たつ日と、交付を決定した年度の3月1日のうち早い日まで）
- 額の確定を受けて交付請求書を出す（旅行業者→観光誘客課。必要なときは概算払も請求できる）
申請はメール（kankoshin@pref.nagano.lg.jp）で受け付けています。1つの企画につき申請は1回で、複数の企画があれば企画ごとに出します。
必要な書類
準備できた 0 / 5
変更前の商品内容の資料は、既存ツアーの行程を一部変える場合だけ要ります。商品・販促の詳細資料には、旅行商品の内容と販売促進の方法が確認できるものを付けます。実績報告では、完了や納品の書類、請求書や領収書の写し、広報物の現物が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算の上限に達した：受付は予算の上限に達し次第終わり、事前の予告はありません。
- 県税に未納がある：県税に未納があると、補助の対象になりません。
- 要綱に違反した：要綱や県の指示に違反したり、法令に違反したりすると、交付決定が取り消されることがあります。
- 補助金を別の用途に使った：補助事業以外に使った場合も、交付決定の取消しの対象です。
- 不正や怠慢があった：取り消されたあとで補助金をすでに受け取っていれば、返還を命じられます。
返還を命じられたときは、受け取った日から納付日までの期間に応じて、年10.95%の加算金が付きます（交付後の事情の変更で取り消された場合を除く）。予算の上限に達すると、事前予告なしに受付が終わります。企画が固まったら早めに出すのが安全です。
併用・表示・保管のルール
国や政府関係機関の補助金とは併用できますが、同じ経費では相当額を引きます。事業を実施するときは、長野県の宿泊税活用事業であることを表示します。表示の方法は、県が定めたロゴマークの表示要領に従います。帳簿と証拠書類は、他の経理と分けて、事業完了日の属する会計年度の終了後5年間は保管します。
よくある質問
観光協会や個人ガイドは申請できますか？
申請できるのは、旅行業法第3条の登録を受けた旅行業者です。観光協会や個人ガイドが登録を持っていなければ、単独で申請することはできません。登録のある旅行業者と組んでツアーを作る場合も、申請の名義が誰になるかや、共同での申請を認めるかは公式ページに書かれていません。組み方に迷うときは、観光誘客課（026-235-7253）に先に相談してください。
運行経費と広報経費は、どちらか一方だけでも申請できますか？
補助事業は、バス等運行経費とツアー広報経費の2種類で、補助率と上限が別々に決まっています。一方だけの申請を認める記載も、両方を必須とする記載も、公式ページと要綱には見当たりません。広報費は出さずに運行費だけ、という組み方を考えているときは、観光誘客課に確かめてから申請書を作ると、書き直しを避けられます。
すでに実施しているツアーでも対象になりますか？
行程の一部を変えて催行するなら対象です。要綱は「新規もしくは既存のツアーの行程の一部を変更した上で催行するもの」としています。行程をまったく変えない既存ツアーは対象外です。一部変更で申請するときは、変更前の商品内容がわかる資料を添付します。どの程度の変更が「一部変更」と認められるかは基準がないため、窓口に確かめてください。
上限の275万円は、事業者ごとですか、企画ごとですか？
要綱の別表に「1企画あたりの上限額275万円」とあるので、企画ごとの上限です。補助金の申請は1つの企画につき1回で、事業者が複数回申請することは妨げないとされています。企画が2つあれば、それぞれが275万円まで補助される計算です。ただし予算の上限に達した時点で受付が終わるため、複数の企画は早めにまとめて出すのが安全です。
申請の受付はいつまでですか？
令和8年5月1日から12月28日までです。予算の上限に達した場合は、期間内でも受付が終わります。公式ページには「事前予告はありません」と書かれています。ツアーの催行時期から逆算して、企画が固まった段階で出すのが安全です。受付が続いているかどうかは、観光誘客課への電話かメールで確かめられます。
消費税や振込手数料は補助の対象ですか？
どちらも補助対象経費に入りません。消費税、地方消費税、振込手数料は、要綱で対象外と定められています。補助の額は、税抜きの経費に補助率を掛けて、千円未満を切り捨てた額です。見積書や請求書は税込で届くことが多いので、申請書の予算書では、税抜きの額に直して計算しておくと、補助額の見込みがずれません。
国の補助金と併用できますか？
併用はできますが、補助金の相当額を引いた額が補助の対象になります。たとえば運行経費が400万円で、国の補助を100万円受ける予定なら、(400万円 − 100万円) × 1/2 ＝ 150万円です。国や政府関係機関の補助を「受けた、または受ける予定」の事業が対象になるため、申請の時点で予定している補助も含めて伝えます。
交付決定の前に発注や支払をしてもよいですか？
要綱と公式ページには、交付決定の前に発注や契約をした経費を対象にするかどうかが書かれていません。書かれていないので、対象になると決めつけないでください。バスの手配や広告の発注は、先に観光誘客課へ問い合わせてから進めるのが確実です。なお、交付決定の通知は、県が申請を審査して補助を認めたことを知らせるものです。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助事業が完了した日から30日を過ぎる日と、交付を決定した年度の3月1日のどちらか早い日までです。実績報告書に、完了や納品を確認できる書類、請求書や領収書の写し、広報物の現物を付けます。年度末にかかるツアーでは、30日よりも3月1日のほうが先に来ます。催行日から逆算して、報告の準備を進めてください。
補助金は事業が終わる前にもらえますか？
要綱では、交付決定のあとで、補助事業の遂行に必要と認められるときは概算払ができるとされています。概算払とは、事業が終わる前に、必要な分を先に受け取る払い方です。請求には概算払請求書（様式第7号）を使います。必ず認められるわけではないので、資金繰りの都合で必要なときは、申請の前に観光誘客課へ相談してください。
申請したあとで内容を変えたくなったら、どうしますか？
経費の配分や事業の内容、補助金の額を変えるときは、変更承認申請書（様式第3号）を出して承認を受けます。次のすべてに当たる軽微な変更は不要です。事業計画の細部の変更、経費総額の増減が20%未満で補助金の増額がない、経費の追加がない、配分の変更後もどの経費も20%未満の変更。事業を中止や廃止するときも先に承認が要ります。
宿泊税活用事業の表示とは、何をするのですか？
この補助事業は、長野県の宿泊税を財源に使う事業です。そのため、実施した事業に、宿泊税活用事業であることを表示します。表示の方法は、県が令和8年3月27日に定めた「活用事業に係るロゴマーク等の表示要領」に従います。要領の中身は公式ページに載っていないので、広報物を作る前に、観光誘客課へ入手方法を確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
長野県観光スポーツ部観光誘客課（観光振興担当）です。電話は026-235-7253（直通）、メールはkankoshin@pref.nagano.lg.jp です。申請もこのメールアドレスに出します。対象になるかどうか、経費の区分、変更承認、概算払の扱いなど、迷ったときは申請の前に確かめておくと、書類の出し直しや予算切れに間に合わない事態を避けられます。
