うちの事業所で本当はどこにムダな電気代があるのか分からない。そんな悩みは、専門家の省エネ診断で見える化できます。長野県なら、その診断料金を全額補助してもらえます。
長野県の「省エネ診断促進事業補助金」は、県内の中小事業者が事業所のエネルギー消費削減や再生可能エネルギー導入の可能性を診断してもらう際の費用を、全額補助する制度です。
省エネ診断促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 省エネ診断促進事業補助金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 省エネ・環境対策(省エネ診断) |
| 対象地域 | 長野県内(県内に事業所を置く者) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 診断の種類により11,600円~20,020円 |
| 補助率 | 10分の10(全額) |
| 申請受付 | 随時(予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | 長野県「省エネ診断促進事業補助金」 |

診断の種類と補助額
診断メニューは4種類あり、それぞれ補助上限額が異なります。
| 診断種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ベイシックA診断 | 100% | 11,600円 |
| ベイシックB診断 | 100% | 18,400円 |
| ウォークスルー診断(300kl) | 100% | 14,560円 |
| ウォークスルー診断(1,500kl) | 100% | 20,020円 |
診断料金そのものが実質無料になる仕組みで、事業所の規模やエネルギー使用量に応じて診断の種類を選びます。
対象になる事業者
長野県内に事業所を置く事業者が対象です。ただし、県税を滞納している者、長野県暴力団排除条例に定める暴力団関係者、長野県地球温暖化対策条例第12条第1項に掲げる一定規模以上の事業者、地方公共団体は対象外です。
申請のタイミング
申請は随時受け付けており、予算上限に達し次第終了します。申請は診断実施予定日の前日までに、必要書類を添えて提出する必要があります。診断を受けたい時期が決まったら、早めに申請の準備を進めてください。
よくある質問
診断を受けた後、設備の入れ替えまで補助してもらえますか?
この補助金は診断料金のみが対象です。診断結果を踏まえた設備更新は、エネルギーコスト削減助成金など別の制度の対象になります。
診断機関はどこでも選べますか?
診断は登録された機関が実施するものが対象になります。診断機関の選定方法は長野県環境部ゼロカーボン推進課へご確認ください。
診断だけ受けて、その後の設備更新はしなくても問題ありませんか?
診断のみの利用でも申請できます。まずは自社のエネルギー使用状況を把握する目的での利用も可能です。
