【長野県飯島町】中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金とは？ITは上限20万円、省エネ機器は上限30万円

ITツールを入れるのか、省エネ機器を入れ替えるのか。飯島町のこの交付金は、どちらを選ぶかで補助率と上限額が変わります。

対象は、町内に事業所を持ち税務申告をしている事業者。ソフト事業（ITツール導入等）は補助率2/3・上限20万円、ハード事業（省エネ機器の購入・更新）は補助率3/5・上限30万円です。

対象になる事業者の条件

対象になるのは、次のすべてを満たす事業者です。

• 町内に事業所を持ち、税務申告をしていること
• 町税を滞納していないこと
• 反社会的勢力に該当しないこと

法人・個人事業主を問わず申請できます。特別な資格や認定は求められていません。

2つの区分：ソフト事業とハード事業で補助率が違う

補助の中身は、次の2区分に分かれます。

いずれも消費税分は対象外です。区分Aは対象経費30万円で上限20万円に到達し、区分Bは対象経費50万円で上限30万円に到達します。区分Aのほうが補助率が高い分、少額の投資でも上限まで届きやすい設計です。

両方の区分を同時に申請できるかどうかは、公式ページ本文に明記なし（飯島町産業振興課商工観光係へお問い合わせください）。ITツールと省エネ機器を両方検討している場合は、申請前に確認しておくと計画が立てやすくなります。

省エネ機器の証明書が、購入前のハードルになる

区分Bで求められる必要書類の中に、省エネ基準達成率証明があります。単に古い機器を新しいものに入れ替えるだけでは足りず、導入する機種が省エネ基準を満たしていることを証明する必要があるという設計です。

この証明書は、機種を選ぶ前ではなく、選んだあとに用意することになります。つまり、見積もりを取る段階で「この機種は証明書を取れるか」をメーカー・販売店に確認しておかないと、購入してから慌てることになりかねません。

申請受付は来年1月まで、ただし早期終了の可能性

申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。ただし、予算上限に達した場合は、期限前でも早期終了する可能性があります。

必要書類は、事業計画書、予算書、見積書、町内事業証明書、区分Bなら省エネ基準達成率証明です。書類の種類が区分によって異なるため、どちらの区分で申請するかを先に決めてから、書類を揃え始めるのが効率的です。

飯島町以外の設備投資・DX補助金と共通する注意点

省エネ設備の更新補助金では、交付決定前に発注・契約してしまうと対象外になる制度が大半です。飯島町のこの交付金でも、契約・発注のタイミングは事前に確認しておく必要があります。IT導入とハード投資、それぞれで注意点が異なる自治体補助金の実例は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

よくある質問

ITツールと省エネ機器、両方まとめて申請できますか？

公式ページ本文に、区分Aと区分Bを同一年度に併せて申請できるかどうかの記載なし（飯島町産業振興課商工観光係へお問い合わせください）。

個人事業主でも申請できますか？

できます。町内に事業所を持ち、税務申告をしている事業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象です。

交付決定より前に機器を購入してしまった場合はどうなりますか？

公式ページ本文には明確な記載がありません。多くの自治体補助金では交付決定前の発注・購入は対象外とされているため、購入前に産業振興課（0265-86-3111）へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず飯島町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:

• 飯島町公式サイト「飯島町中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金」
• J-Net21「飯島町：飯島町中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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