ITツールを入れるのか、省エネ機器を入れ替えるのか。飯島町のこの交付金は、どちらを選ぶかで補助率と上限額が変わります。
対象は、町内に事業所を持ち税務申告をしている事業者。ソフト事業（ITツール導入等）は補助率2/3・上限20万円、ハード事業（省エネ機器の購入・更新）は補助率3/5・上限30万円です。
飯島町中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 飯島町中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（町内事業者） |
| 利用目的 | ITツール導入による業務効率化、省エネルギー機器の購入・更新 |
| 対象地域 | 長野県上伊那郡飯島町 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 区分A（ソフト事業）20万円／区分B（ハード事業）30万円 |
| 補助率 | 区分A 2/3以内／区分B 3/5以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限で早期終了の可能性） |
| 公式サイト | https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkoka/shokokankokakari/jigyosha_shien/4107.html |
対象になる事業者の条件
対象になるのは、次のすべてを満たす事業者です。
- 町内に事業所を持ち、税務申告をしていること
- 町税を滞納していないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
法人・個人事業主を問わず申請できます。特別な資格や認定は求められていません。
2つの区分：ソフト事業とハード事業で補助率が違う
補助の中身は、次の2区分に分かれます。
| 区分 | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 区分A（ソフト事業） | ITツール導入等、業務効率化に必要な経費 | 2/3以内 | 20万円 |
| 区分B（ハード事業） | 省エネルギー機器等の購入・更新に必要な経費 | 3/5以内 | 30万円 |
いずれも消費税分は対象外です。区分Aは対象経費30万円で上限20万円に到達し、区分Bは対象経費50万円で上限30万円に到達します。区分Aのほうが補助率が高い分、少額の投資でも上限まで届きやすい設計です。
両方の区分を同時に申請できるかどうかは、公式ページ本文に明記なし（飯島町産業振興課商工観光係へお問い合わせください）。ITツールと省エネ機器を両方検討している場合は、申請前に確認しておくと計画が立てやすくなります。
省エネ機器の証明書が、購入前のハードルになる
区分Bで求められる必要書類の中に、省エネ基準達成率証明があります。単に古い機器を新しいものに入れ替えるだけでは足りず、導入する機種が省エネ基準を満たしていることを証明する必要があるという設計です。
この証明書は、機種を選ぶ前ではなく、選んだあとに用意することになります。つまり、見積もりを取る段階で「この機種は証明書を取れるか」をメーカー・販売店に確認しておかないと、購入してから慌てることになりかねません。
申請受付は来年1月まで、ただし早期終了の可能性
申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。ただし、予算上限に達した場合は、期限前でも早期終了する可能性があります。
必要書類は、事業計画書、予算書、見積書、町内事業証明書、区分Bなら省エネ基準達成率証明です。書類の種類が区分によって異なるため、どちらの区分で申請するかを先に決めてから、書類を揃え始めるのが効率的です。
飯島町以外の設備投資・DX補助金と共通する注意点
省エネ設備の更新補助金では、交付決定前に発注・契約してしまうと対象外になる制度が大半です。飯島町のこの交付金でも、契約・発注のタイミングは事前に確認しておく必要があります。
よくある質問
ITツールと省エネ機器、両方まとめて申請できますか？
公式ページ本文に、区分Aと区分Bを同一年度に併せて申請できるかどうかの記載なし（飯島町産業振興課商工観光係へお問い合わせください）。
個人事業主でも申請できますか？
できます。町内に事業所を持ち、税務申告をしている事業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象です。
交付決定より前に機器を購入してしまった場合はどうなりますか？
公式ページ本文には明確な記載がありません。多くの自治体補助金では交付決定前の発注・購入は対象外とされているため、購入前に産業振興課（0265-86-3111）へ確認することをおすすめします。
