製造現場の改善には、二つの種類があります。働く人の負担を減らす投資と、生産性そのものを上げる投資です。茅野市の補助金は、この二つを別の枠として扱っています。
対象は市内の製造業等の中小企業者です。労務環境改善設備は補助率20%以内・上限55万円、競争力強化設備は10%以内・上限55万円。DX・GXの専門家指導なら50%以内・上限10万円まで補助されます。受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業（一部）、デザイン業・機械設計業（製造関連のみ） |
| 利用目的 | 労務環境改善設備・競争力強化設備の導入、DX・GX専門家指導の活用 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 従業員数 | 中小企業者（みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 55万円（設備投資）／10万円（専門家指導） |
| 補助率 | 設備投資10〜20%以内（市内外・区分により変動）／専門家指導50%以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年2月28日（設備購入完了は2027年3月31日まで） |
| 公式サイト | https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/732.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる業種は、製造業を中心に3つ
対象は、市内に主たる事業所を持つ中小企業者です。業種は次の3つに限られます。
- 製造業（日本標準産業分類の大分類E）
- 情報サービス業（中分類39）
- デザイン業・機械設計業（製造関連の業務に限る）
発行済株式や出資の半分以上を大企業が持つ「みなし大企業」は対象外です。中小企業であっても、資本関係によって除外される場合があります。
なぜ二つの設備区分に分かれているのか
労務環境改善設備は、開発・生産の過程で生じる臭気・騒音・負荷を減らす設備です。除塵機や防音装置、業務用エアコンなどが該当します。競争力強化設備は、既存製品の生産性向上や新製品の生産に直接使う設備です。
この区分が分かれているのは、目的が違うからです。 労務環境改善は従業員の働きやすさに直結し、競争力強化は会社の稼ぐ力に直結します。どちらも大切ですが、評価の物差しが違うため、補助率も別に設定されています。労務環境改善設備の方が補助率が高いのは、働く環境の改善を、生産性向上より優先して後押しするという市の考え方の表れです。
補助率が「市内」「市外」で変わる理由
補助率には、購入先の業者が市内か市外かで差があります。
| 事業区分 | 対象経費 | 市内調達 | 市外調達 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 労務環境改善設備 | 10万円以上の設備購入費 | 20%以内 | 18%以内 | 55万円 |
| 競争力強化設備 | 30万円以上の設備購入費 | 10%以内 | 9%以内 | 55万円 |
| DX・GX専門家指導 | 専門家指導の経費 | 50%以内 | 50%以内 | 10万円 |
なぜ市内調達だけ補助率が上がるのか。 理由は単純で、市内業者への発注は市内の経済循環につながるからです。同じ設備でも、市内の販売店・施工業者を通せば、補助率が2ポイント高くなります。見積もりを取るなら、市内業者にも声をかけておく価値があります。
対象外の経費もあります。汎用パソコンの購入、ソフトウェアの更新、運搬・設置・工事費用は対象になりません。 設備本体の購入費に絞られている点は、見積もりを組む段階で確認しておくべきポイントです。
DX・GX専門家指導は「設備を買う前」の選択肢
この補助金には、設備投資以外のメニューもあります。DX（デジタル技術による変革）またはGX（脱炭素に向けた業務プロセス変革）に関する専門家の指導を受ける費用の、50%以内・上限10万円です。
指導を依頼する専門家が、DXまたはGXの専門性を持つことを示す書類の提出が必要です。設備投資に踏み切る前に、何を導入すべきか専門家に相談したい場合の選択肢と考えると位置づけがはっきりします。
申請の流れ。設備投資は「事前相談」が先
設備投資事業は、次の順番で進みます。
- 事前相談申請（設備購入の前）
- 補助金交付申請
- 設備の導入・設置
- 実績報告
専門家指導事業は、指導を受ける前に交付申請を済ませる必要があります。どちらの事業も、先に動いてしまうと対象外になるという基本は共通です。設備の購入予定日は2027年3月31日までとされているため、年度末に近づくほどスケジュールに余裕がなくなります。
自治体の人材確保・雇用系の補助金は、国の雇用関係助成金とは手続きの前提が違います。労務環境の改善に取り組むなら、あわせて確認しておきたい実例をGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象になります。法人・個人事業主のどちらも、中小企業者の要件を満たせば申請できます。 ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外です。
汎用のパソコンやソフトウェアの導入費は対象になりますか？
対象外です。汎用パソコンの購入やソフトウェアの更新費用は、対象経費から明確に除かれています。 対象になるのは、労務環境改善または競争力強化に直結する設備投資です。
市外の業者から設備を購入すると、補助は受けられませんか？
受けられます。市外調達でも対象にはなりますが、補助率が市内調達より2ポイント低く設定されています。同じ条件の見積もりが取れるなら、市内業者も比較検討先に加える価値があります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず茅野市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
- 茅野市公式サイト「製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について」
- 茅野市公式サイト「製造現場改善補助金 交付企業のご紹介」
- J-Net21「製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について」
労務環境改善設備と競争力強化設備、どちらの区分で申請すべきか迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
