除塵機や防音装置なら補助率20%、生産ラインの入れ替えなら10%。茅野市のこの補助金は、設備の種類によって補助率が違います。上限額はどちらも55万円で、通称「製造現場改善補助金」と呼ばれています。
対象は市内の製造業等の中小企業者。受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。設備を買う前の事前相談が必須という点は、両方の設備区分に共通しています。
製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業(一部)、デザイン業・機械設計業(製造関連のみ) |
| 利用目的 | 労務環境改善設備・競争力強化設備の導入、DX・GX専門家指導の活用 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。みなし大企業は除きます) |
| 補助上限額 | 55万円(労務環境改善設備・競争力強化設備 各設備投資の合計)/10万円(DX・GX専門家指導) |
| 補助率 | 労務環境改善設備20%以内(市内調達)・18%以内(市外調達)/競争力強化設備10%以内・9%以内/専門家指導50%以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年2月28日(設備購入完了は2027年3月31日まで) |
| 公式サイト | 茅野市「製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について」 |

対象になる業種は、製造業を中心に3つ
対象は、市内に主たる事業所を持つ中小企業者です(中小企業基本法第2条第1項の中小企業者:業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します)。業種は次の3つに限られます。
- 製造業(日本標準産業分類の大分類E)
- 情報サービス業(中分類39)
- デザイン業・機械設計業(製造関連の業務に限る)
発行済株式や出資の半分以上を大企業が持つ「みなし大企業」は対象外です。中小企業の要件を満たしていても、資本関係によって除外される場合があります。
二つの設備区分。目的が違うから補助率も違う
労務環境改善設備は、開発・生産の過程で生じる臭気・騒音・負荷を減らす設備です。除塵機や防音装置、業務用エアコンなどが該当します。競争力強化設備は、既存製品の生産性向上や新製品の生産に直接使う設備です。
| 事業区分 | 対象経費 | 市内調達 | 市外調達 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 労務環境改善設備 | 10万円以上の設備購入費 | 20%以内 | 18%以内 | 55万円 |
| 競争力強化設備 | 30万円以上の設備購入費 | 10%以内 | 9%以内 | 55万円 |
| DX・GX専門家指導 | 専門家指導の経費 | 50%以内 | 50%以内 | 10万円 |
労務環境改善設備のほうが補助率が高いのは、働く環境の改善を、生産性向上より一段優先して後押しするという設計です。同じ55万円の枠でも、労務環境改善の設備だけで先に埋めることもできます。
対象経費は購入先が市内か市外かでも変わります。市内の販売店・施工業者を通せば、補助率が2ポイント高くなります。 見積もりを取る段階で、市内業者にも声をかけておく価値があります。
汎用パソコンの購入、ソフトウェアの更新、運搬・設置・工事費用は対象外です。設備本体の購入費に絞られている点は、見積もりを組む段階で確認しておく必要があります。
DX・GX専門家指導は「設備を買う前」の選択肢
この補助金には、設備投資以外のメニューもあります。DX(デジタル技術による変革)またはGX(脱炭素に向けた業務プロセス変革)に関する専門家の指導を受ける費用の、50%以内・上限10万円です。
指導を依頼する専門家が、DXまたはGXの専門性を持つことを示す書類の提出が必要です。何を導入すべきか判断がつかない段階で、設備投資に先立って専門家に相談する選択肢と位置づけると分かりやすくなります。
申請の流れ。設備投資は「事前相談」が先
設備投資事業は、次の順番で進みます。
- 事前相談申請(設備購入の前)
- 補助金交付申請
- 設備の導入・設置
- 実績報告
専門家指導事業は、指導を受ける前に交付申請を済ませる必要があります。交付決定(採択とは別に市から出る通知で、これより前の発注・契約は対象外になります)より前に動いてしまうと、どちらの事業も対象から外れます。
設備の購入予定日は2027年3月31日までとされているため、年度末に近づくほどスケジュールに余裕がなくなります。事前相談から交付決定までにかかる標準的な期間は公式ページに具体的な記載がないため、余裕を持って商工課に相談してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか?
対象になります。法人・個人事業主のどちらも、中小企業者の要件を満たせば申請できます。 ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外です。
汎用のパソコンやソフトウェアの導入費は対象になりますか?
対象外です。汎用パソコンの購入やソフトウェアの更新費用は、対象経費から明確に除かれています。 対象になるのは、労務環境改善または競争力強化に直結する設備投資です。
市外の業者から設備を購入すると、補助は受けられませんか?
受けられます。市外調達でも対象にはなりますが、補助率が市内調達より2ポイント低く設定されています。同じ条件の見積もりが取れるなら、市内業者も比較検討先に加える価値があります。
