【茅野市】中小企業振興補助金（商業関係）とは？上限350万円

空き店舗で新しく店を出すなら、整備費用の20%・上限200万円が補助される仕組みがあります。茅野市の中小企業振興補助金（商業関係）は、1つの制度に見えて、実は7つの事業メニューを束ねた補助金です。

対象になる範囲は広く、個人の店舗が新規出店するケースから、商店街の団体が街路灯を整備するケースまで含まれます。どの事業に該当するかで、補助率・上限額・申請できる人が大きく変わります。

中小企業振興補助金（商業関係）の要点まとめ

7つの事業メニューを一覧で見る

「団体向け」と「個人向け」、対象者が分かれている理由

7つのメニューを見ると、中小企業団体（商店街組合など）でなければ使えないものと、個人の中小企業者でも使えるものの2種類があることに気づきます。

• 団体限定：高度化事業、商店街共同施設設置、空き店舗等活用（コミュニティ施設）、商店街振興計画策定事業
• 個人でも申請可能：空き店舗等活用（新規出店）、既存老朽化物件取壊事業、商店街活性化事業（3店舗以上の共同）

街路灯の整備や振興計画づくりは、1店舗の努力だけでは実現できません。商店街全体の環境を底上げする投資だからこそ、団体としての申請に絞られていると考えられます。一方、空き店舗を使った新規出店や老朽化物件の解体は、1つの事業者の判断で実行できる投資です。個人事業主が主に検討すべきなのは、この2つのメニューになります。

個人事業主が検討しやすい2メニュー

空き店舗等活用事業（新規出店）は、小売業またはサービス業で空き店舗に新たに出店する場合が対象です。整備費用が200万円以上であることが条件で、補助率20%・上限200万円が使えます。

既存老朽化物件取壊事業は、老朽化した空き店舗等の取り壊しにかかる費用が対象です。補助率20%・上限50万円です。新規出店の前に、古い建物を解体してから使う場合に組み合わせられる可能性があります。

いずれも「整備費用200万円以上」という下限があるため、小規模な模様替え程度の投資では対象に届かない点に注意してください。

申請前にやるべきこと

このページの最終更新は2019年ですが、終了の記載は見当たりません。事業ごとに条件・書類が細かく分かれているため、公式ページの数値だけで判断せず、まず商工課に事業計画を伝えて、該当するメニューと最新の受付状況を確認するのが確実です。

よくある質問

個人事業主でも申請できるメニューはありますか？

あります。空き店舗等活用事業（新規出店）と既存老朽化物件取壊事業は、中小企業団体でなくても個人の中小企業者が申請できます。 街路灯整備や振興計画策定などは団体限定です。

整備費用が150万円の空き店舗改装でも新規出店の補助は使えますか？

使えない可能性が高いです。空き店舗等活用事業（新規出店）は、整備費用200万円以上が条件です。200万円に届かない規模の改装では対象外になるとみられます。

街路灯の整備費用は個人商店でも申請できますか？

できません。商店街共同施設設置事業は、中小企業団体が共同で設置する事業に限られます。 個人商店が単独で申請することはできない仕組みです。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず茅野市の公式ページおよび商工課で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 茅野市「中小企業振興補助金（商業関係）」
• Jグランツ「中小企業振興補助金（商業関係）」