【長野県】宿泊事業者DX補助金とは？上限300万円

チェックインの手間を減らしたい、予約管理をシステム化したい。そう考える旅館・ホテルの経営者にとって、初期投資の重さは共通の悩みです。

長野県の「宿泊事業者のDX支援事業補助金」は、県内の宿泊事業者が生産性向上に取り組むデジタル投資に対し、2/3以内・上限300万円を補助する制度です。受付は令和8年4月20日から8月31日まで、予算上限に達し次第終了します。

宿泊事業者のDX支援事業補助金の要点まとめ

自分の施設は対象になるか

対象は、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所、または住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出をしている事業者です。県内に宿泊施設があることが条件で、県外に本社がある事業者でも施設が長野県内にあれば申請できます。

いくら受け取れるか

補助率は2/3以内、上限は1施設あたり300万円です。宿泊税対応システムの導入費用は対象外とされている点に注意してください。あくまで生産性向上のためのDX投資が対象です。

対象経費

AI、RPA、BI、ERPなどのデジタル技術を用いた業務プロセス改善に要する経費が対象です。具体的にはシステムやデジタルツール、機器の購入・導入・改修が該当します。予約管理システムの導入、清掃業務の効率化ツール、多言語対応のチェックインシステムなどが想定されます。

申請の流れとタイミング

申請は専用ホームページの電子申請または郵送で受け付けています。事業を11月30日までに完了させる必要があるため、システムの発注から導入までのリードタイムを逆算して申請時期を決めることが重要です。

よくある質問

宿泊税に対応するためのシステム導入費用は対象になりますか？

対象外です。この補助金は生産性向上のためのDX投資が目的で、宿泊税対応システムは除外されています。

民泊（住宅宿泊事業法の届出施設）でも申請できますか？

対象です。旅館業法の許可施設だけでなく、住宅宿泊事業法の届出事業者も申請できます。

交付決定前に発注してしまったら対象になりますか？

対象になりません。交付決定より前の発注・契約は補助対象外というのが公的補助金の一般的なルールです。見積の取得までは進めても、契約・発注は交付決定後に行ってください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野県「令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金」
• J-Net21「令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金」