ドローンや空飛ぶクルマの機体を買うための補助金なのか。違います。長野県が補助するのは、山小屋への荷揚げや行方不明者の捜索のような県内の課題を、ドローン等で解く調査と実証実験の費用です。補助率は1/2以内で、1事業あたり100万円以上500万円以下です。
申請は先着順で、予算の上限に達すると10月30日より前でも受付が終わります。終了の事前予告はありません。
次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金の要点まとめ
正式名：次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金（令和8年度・第2次募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主、またはそのグループ）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ドローン等・空飛ぶクルマの県内での調査・実証
- 対象地域
- 長野県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（DX推進課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 500万円（1事業あたり。補助額の下限は100万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月31日〜2026年10月30日（17時必着・先着順）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちの事業は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、申請の土俵に立てます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
複数の事業者が組む共同企業体での応募もできます。3つ目は、複数市町村の課題の解決か「イノベーション創出」のどちらかに当たれば足ります。保険は、飛行レベルに合った十分な対人・対物の補償が求められます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や県の他の補助金を受けた事業
- ✕ 国・県出資の財団の助成金を受けた事業
- ✕ 県を題材にしない調査・実証
ここを取り違えると申請できません
間違えやすい点を先に並べます。
- 機体の購入が目的の申請：審査されるのは「県の課題を解く事業としてのモデル性」です。機体やシステムの購入は経費の一部にすぎません。
- 実証をしない調査だけの申請：対象です。通信・地形・天候の環境調査、需要の市場調査、社会受容性の意識調査が例に挙がっています。
- 前年度に採択された事業の続き：前年度採択の事業は、内容の進化・深化や他地域への横展開があり、別の事業とみなせてモデル性もある場合に限り採択されます。
- 国や県の補助金との重ね取り：申請する事業の範囲内で受けていると対象外です。範囲が別なら重なりません。
いくら戻ってくる？
対象経費の合計（消費税を除く）に1/2を掛けた額です。千円未満は切り捨てます。補助額は100万円以上500万円以下に収める必要があり、下限に届かない計画は組み直しが要ります。
- 山小屋への荷揚げ実証で経費が400万円：400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 行方不明者の捜索実証で経費が1,200万円：1,200万円 × 1/2 ＝ 600万円 → 上限の500万円
- 観光サービスの市場調査で経費が150万円：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 下限の100万円に届かない
上限の500万円に届くのは経費が1,000万円のとき、下限の100万円に届くのは経費が200万円のときです。交付額は実際に支払った経費で確定します。予算の状況によっては、交付決定額が申請額を下回ることもあります。自己資金で進めるのが難しいときは、概算払いを請求できます。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 光熱水費や通信費などの経常的な経費
- パソコン・事務プリンターなど汎用性のある備品
- 文房具などの事務用品、書籍代
- 展示会への出展費用
- 企業のPRや営業が目的の広告費
- 建物の新築、恒久的な施設の整備、土地の購入費・借地料
- 冷暖房つきのプレハブなど、建物にあたる施設
- 振込手数料、公租公課、取引にかかる消費税
対象になる経費は、機体のタイプで変わります。
| 経費 | ドローン等型 | 空飛ぶクルマ型 |
|---|---|---|
| 謝金・委託費・保険料 | 対象 | 対象 |
| 消耗品費・原材料費（単価10万円未満） | 対象 | 対象 |
| 装置・システム購入費 | 対象 | 対象 |
| 機器等リース料・使用料 | 対象 | 対象 |
| 広告宣伝費（住民や利用者への広報） | 対象 | 対象 |
| 設置工事費・安全対策費 | 対象外 | 対象 |
| 運搬費・印刷製本費 | 対象外 | 対象 |
どの経費も、交付決定日より後に契約し事業完了日までに支払いを終えたものだけが対象です。やむを得ず交付決定前に着手するときは、理由を書いた事前着手届を先に出します。支払いは原則、銀行振込です。
申請の流れ
- 公募要領と様式を取る（事業者→県の公募ページ。早めに）
- 事業計画書などを電子メールで出す（事業者→DX推進課。10月30日17時必着）
- 届いたか電話で確かめる（事業者→DX推進課。メールだけでは終わらない）
- 書面審査を受け、採択の通知を待つ（県→事業者。受付順に審査）
- 交付申請書を出し、交付決定を受ける（事業者→県。様式第4号）
- 交付決定のあとに契約して、事業を進める（事業者。2027年2月26日までに完了）
- 実績報告と請求を出す（事業者→県。完了から30日以内か2027年2月26日の早いほう）
必要な書類
準備できた 0 / 8
納税の書類は、法人は都道府県税・消費税・地方消費税、個人はこれに個人住民税を加えて、完納がわかるものです。課税対象外で証明書が取れない税目は、その旨を書いた説明書（任意様式）で足りると、県が質問に回答しています。社会保険は、加入義務があれば保険料の領収証などの写し、なければ賃金台帳などの写しです。法人の場合は、加入者本人ではなく、法人としての加入状況がわかる書類を出します。
共同企業体協定書は共同企業体のとき、財産の管理規程は単価50万円以上の財産を取得する計画のときだけ要ります。機体の仕様、国土交通省への登録状況、操縦者の資格がわかる資料も、必要に応じて添えます。経費内訳書に詳細な見積書を付ける必要はありません。取得先は公募要領に書かれていないため、各窓口への確認が確実です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算の上限に達した：先着順で、上限に達すると事前予告なしに受付が終わります。10月30日より前でも例外ではありません。
- 交付決定の前に契約した：対象になるのは交付決定日以降の契約です。やむを得ない場合の事前着手届を出していないと、経費に認められないおそれがあります。
- 2027年2月26日までに終わらなかった：事業はこの日までの完了が条件です。延びそうなら、先に事業期間の延長を申請して承認を受けます。
- 財産を無断で処分した：単価50万円以上の財産を耐用年数の前に処分するときは、事前の承認が要ります。売却益が出たときは、一部を県へ納めることになります。
第1次募集との違いと、ほかの補助金との重ね方
令和8年度は2回に分けて募集されています。第1次は6月1日から6月26日までで、予算総額2,000万円と書かれていました。すでに終了しています。第2次も補助率と上限・下限の額は同じです。違うのは、先着順で受け付けて予算の上限に達した時点で閉じる点と、予算総額が公募要領に書かれていない点です。
国や県の補助金との重ね取りは、申請する事業の範囲内では認められません。市町村の補助金との重なりについて、公募要領に定めは見当たりませんでした。同じ経費を二重に充てる計画なら、DX推進課への確認が確実です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。応募の資格は、法人格を持つ団体か個人事業主です。複数の事業者が連名で組む共同企業体でも応募できます。個人の場合は、都道府県税・消費税・地方消費税に加えて、個人住民税を滞納していないことがわかる書類が要ります。第三者賠償責任保険への加入や、労働保険などの加入義務がある場合の加入も条件です。
ドローン型と空飛ぶクルマ型で、使える経費はどう違いますか？
設置工事費・安全対策費・運搬費・印刷製本費の4つは、空飛ぶクルマ型だけが対象です。ドローン等型の対象は、謝金・消耗品費・原材料費・装置・システム購入費・機器等リース料・使用料・委託費・保険料・広告宣伝費の7区分です。空飛ぶクルマ型には、この7区分に加えて前の4つが認められます。どちらの型で申請するかは、計画書の段階で決めます。
実証実験をしない調査だけでも対象になりますか？
対象になります。公募要領には、実証実験を伴わない調査事業も対象と書かれています。例は、通信・電気・植生・建造物・地形・天候などの環境調査と、人流や需要を調べる市場調査です。空モビリティの理解や社会受容性を調べる意識調査も挙がっています。ただし、調査の結果が県内での社会実装につながる道筋は、審査で見られます。
補助額が100万円に届かない小さな計画は申請できますか？
補助額の下限が100万円なので、対象経費が200万円に満たない計画はそのままでは下限に届きません。経費は消費税を除いた額で数えます。150万円の計画なら補助額は75万円です。下限に満たない計画の扱いが公募要領に個別に書かれていないため、計画を広げるか、DX推進課に事前に相談するのが確実です。
審査では何を見られますか？
公募要領には5つの基準が載っています。県の特徴や地域課題をとらえたモデル性・公益性、全国に先駆けた独創性・革新性、調査や実証で終わらず県内で社会実装する道筋、実施体制や役割分担、経費の見積もりが妥当かどうかです。申請は先着順に受け付けますが、受付順に審査して適当と認めたものを予算の範囲内で採択します。受け付けられても採択は別の話です。
去年採択された事業の続きで申請できますか？
前年度に採択された事業は、そのままの続きでは採択されません。交付要綱では、内容の進化・深化や他地域への横展開があり、別の事業とみなせて、かつモデル性がある事業に限り採択可能とされています。去年の実証を別の地域へ広げる、使い方を深めるといった変化を、事業計画書ではっきり書く必要があります。
同じ事業者が複数の事業を応募できますか？
応募できます。ただし、事業主体が完全に同じ事業は、複数の評価が高くても1事業までしか採択しない場合があります。独立した別々の共同企業体で応募すれば、同じ事業者がそれぞれに参加していても複数の事業が採択されることがあります。ドローンと空飛ぶクルマで応募数に偏りがあると、採択件数を調整する場合もあります。
飛行にレベル3以上の許可は要りますか？
事業の内容次第です。公募要領には、レベル3・3.5・4の飛行による事業では、各レベルに応じた性能と認可を得たドローンと操縦士を手配すると書かれています。事業に免許や許可が要る場合は、取得済みか事業の実施までに確実に取得することが応募の条件です。機体の登録状況や操縦者の資格がわかる資料は、申請書に添えます。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わって実績報告を出し、県が補助金の額を確定してからの精算払いが基本です。自己資金だけで進めるのが難しいときは、概算払いを請求できます。概算払いの額が確定額を上回ったときは、超えた分を返します。確定は実際に支払った経費の範囲内で行うため、領収書や振込の記録、帳簿などの証拠書類はすべて残しておきます。
経費の書類はどのくらいの期間、保管しますか？
実績報告の内容が確認できる会計帳簿や通帳などを、事業の終了後5年間保存します。事業の終了後に、県の監査委員や会計検査院の検査を受ける場合もあるため、協力が求められます。本事業の経理は、既存の事業と区分できるよう、帳簿や通帳口座を事業単独で作ることが求められています。
問い合わせ先はどこですか？
長野県企画振興部DX推進課です。直通は026-235-7072、代表は026-232-0111（内線5157）、メールはdx-promo@pref.nagano.lg.jpです。応募書類は電子メールで出し、送ったあとに電話で届いたかを確かめます。受付は先着順で予算の上限に達すると閉じるため、対象の線引きに迷ったら、書類を作り込む前に問い合わせるほうが安全です。
