山間部の物流や獣害対策、災害時の情報収集をドローンや空飛ぶクルマで解決できないか——そんな構想を持つ事業者に向けて、長野県が実証・事業化の費用を後押しします。
長野県の「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」は、地域課題の解決に資するドローン等や空飛ぶクルマの活用モデルを構築・事業化しようとする民間事業者等を支援する制度です。1事業あたり100万円以上500万円以下、補助率は1/2以内です。第2次募集の受付は令和8年7月31日から10月30日17時（必着）までです。
次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（企業等の法人格を有する団体・個人事業主、またはこれらのグループ） |
| 制度名 | 次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（ドローン・空飛ぶクルマの活用モデル構築に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 地域課題解決に資するドローン等・空飛ぶクルマの活用モデルの構築・事業化 |
| 対象地域 | 長野県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1事業あたり100万円以上500万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月31日（金）〜10月30日（金）17時まで（必着）、先着順（第2次募集） |
| 公式サイト | 長野県「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金について」 |
自分の事業は対象になるか
対象は、企業等の法人格を有する団体、個人事業主、またはこれらから構成されるグループです。個人事業主でも申請できる点は、他の産業振興系補助金と比べて間口が広い部分です。ただし「本県の地勢や特徴を踏まえた地域課題の解決」に資するモデルであることが条件で、単なる技術デモンストレーションでは対象になりません。
いくら受け取れるか
補助対象経費の1/2以内、1事業あたり100万円以上500万円以下です。下限額が100万円に設定されているため、小規模な実証実験だけでは申請額が不足する可能性があります。事業計画の段階で経費を積み上げ、下限を満たすかを確認してください。
対象経費
謝金、消耗品費、装置・システム購入費、機器リース料、委託費、保険料、広告宣伝費などが対象です。設置工事費や安全対策費は「空飛ぶクルマ型」のモデルに限り対象になります。
申請の流れとタイミング（今から動くなら）
公募要領に従って必要な様式と添付書類を電子データで作成し、メールで提出した後、電話で到達確認を行います。第2次募集は令和8年10月30日17時必着で、先着順です。書類の準備には一定の時間がかかるため、応募を決めたら早めに公募要領を取り寄せることをおすすめします。
よくある質問
ドローン型と空飛ぶクルマ型で、対象経費に違いはありますか？
あります。設置工事費や安全対策費は「空飛ぶクルマ型」のみが対象です。ドローン型は主に装置・システム購入費や委託費が中心になります。
第1次募集を逃した場合、第2次募集で申請できますか？
できます。この記事で扱っているのは第2次募集で、令和8年7月31日から10月30日まで受け付けています。
グループで申請する場合、代表者は誰になりますか？
グループでの申請も可能とされていますが、代表者の設定方法など詳細は公募要領で定められています。申請前に長野県企画振興部DX推進課へ確認することをおすすめします。
