長崎県は離島や半島部に商工会地区が多く、事業所ごとに条件が異なるのではと心配される方がいます。結論から言うと、離島でも半島部でも、商工会地区に事業所があれば同じ条件で申請できる制度でした。 ただし長崎県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、2020年10月2日で締め切られており、今から申し込むことはできません。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 長崎県（商工会地区の事業者。長崎県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」 |
離島の事業者も同じ条件で申請できるのか
できます。この補助金は国の制度であり、対馬・壱岐・五島列島などの離島にある商工会地区の事業者も、長崎市近郊の事業者と同じ補助上限・補助率・要件が適用されます。申請自体はオンライン（電子申請システム）でも可能なため、地理的な不利は基本的にありません。ただし経営計画の作成にあたって地元商工会のサポートを受ける前提のため、まず自分の地区の商工会に連絡することが必要です。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。長崎県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、長崎県商工会連合会が申請窓口になっていました。水産加工品や観光関連の事業者からの申請も多く見られる地域です。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 水産加工品の新パッケージ・ブランディング費 | 通常の加工・出荷にかかる経費 |
| 観光客向けの新サービス開発費 | 既存サービスの通常運営費 |
| 島外・県外への出荷用の輸送効率化にかかる什器導入 | 日常の配送業務にかかる燃料費 |
| ネット通販の新規開設費 | 既存の通販サイトの維持費 |
離島・半島部の事業者が申請する場合も線引きの考え方は同じで、「新しい取組」への投資かどうかが判断基準です。既存の物流や運営コストの補填はできません。
よく誤解されるポイント
「離島だから補助率が優遇される」という誤解がありますが、この一般型の枠に地域による補助率の差はありません。全国一律で補助率3分の2、補助上限は原則50万円です（別途、災害に関する特別枠が用意される年度もありますが、それは別制度として告知されます）。混同しないよう、応募する回の正式名称を確認してください。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 島内・地元の商工会にまず連絡する。経営計画の作成サポートは対面または電話・オンラインで受けられる場合があります
- 電子申請の準備をしておく。GビズIDなど電子申請に必要なIDの取得には日数がかかることがあります
- 地元の商材（水産加工品・観光資源など）を活かした販路開拓の企画を練っておく
よくある質問
離島の事業者は申請書類を郵送する必要がありますか？
電子申請システムが用意されている回であれば、オンラインでの提出が可能です。郵送対応の可否は募集回ごとの公募要領で確認してください。
長崎県商工会連合会は今後も窓口になりますか？
持続化補助金は継続している国の制度で、長崎県商工会連合会も今後の回で引き続き窓口になる見込みです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
長崎市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠です。自分の事業所の所在地区を確認してください。
