半導体関連の製造業・機械設計業が大学等と連携して行う人材育成の取組を、補助率1/2以内・上限200万円で支援する制度です。受付は令和8年8月7日までです。
半導体産業は専門人材の確保が課題になりやすい分野です。長崎県はこの補助金で、県内企業が大学・工業高等専門学校・県の試験研究機関と連携して行う人材育成の取組を後押ししています。
半導体サプライチェーン強化推進補助金（半導体関連企業と大学等との連携支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・大企業） |
| 制度名 | 長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（半導体関連企業と大学等との連携支援事業） |
| 対象業種 | 半導体関連の製造業又は機械設計業 |
| 利用目的 | 大学等との連携による半導体人材育成の取組 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（半導体関連の製造業・機械設計業を1年以上営む事業者） |
| 補助上限額 | 1企業あたり200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月9日（火）〜令和8年8月7日（金）必着（受付終了） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（半導体関連企業と大学等との連携支援事業）の公募」 |
対象になる事業者と要件
対象は、半導体関連の製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者です。中小企業だけでなく大企業（中小企業基本法上の中小企業者以外の会社）も対象に含まれるのが特徴です。県内に本店・主たる事業所を有する、または新たに設置する計画があり、県内で事業を実施することも条件になります。
何に使えるか
対象経費は、大学等との共同事業に直接必要な経費です。具体的には次のようなものが対象です。
- 対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・改修費（搬入・設置費を含む）
- 共同事業に直接従事する者の人件費（研究開発等の業務時間に対応する分）
- 原材料・資材・消耗品の購入費
- 外注加工、分析・検査等の経費（外注費は補助対象経費の50%が上限）
- 職員の旅費・宿泊料、外部指導員への謝金・旅費・宿泊料
- 大学等への共同事業費としての支出
例えば、大学の研究室と連携して半導体検査工程の教育プログラムを共同開発する場合、機材購入費・教材制作費・講師謝金などが対象になり得ます。
補助率1/2、上限200万円
補助率は2分の1以内、上限は1企業あたり200万円です。共同事業の総費用が400万円かかった場合、200万円が補助され、自己負担は200万円で済む計算になります。交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外なので、事業に着手する前に必ず交付決定を待つ必要があります（やむを得ない場合は事前着手届出書の提出で対応可能）。
必要書類とスケジュール
申請には、補助金交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（様式第2号）、県税・法人税等の納税証明書、直近の営業報告書等、暴力団排除に関する誓約書（様式第3号）が必要です。受付は令和8年8月7日（金）必着なので、決算書類・納税証明書など準備に時間がかかる書類から先に手配するとよいでしょう。
よくある質問
大企業でも申請できますか？
対象者は「中小企業及び大企業」とされており、半導体関連の製造業・機械設計業であれば企業規模を問わず対象になります。
連携する大学は県内である必要がありますか？
実施要綱の「大学等」の定義は「県内に立地する大学、工業高等専門学校及び長崎県工業技術センター、長崎県窯業技術センター」です。県外の大学との連携が対象になるかは、長崎県産業労働部企業振興課へご確認ください。
「県内サプライチェーン構築事業」との違いは何ですか？
この記事の事業は大学等との人材育成連携が対象です。複数の県内企業がグループを組んでサプライチェーンを構築する取組は、別枠の「県内サプライチェーン構築事業」（補助率1/2以内・1グループ1,000万円）が対象になります。目的に応じて使い分けてください。
