半導体関連企業3社以上のグループが行う設備投資・人材育成・営業活動を、補助率1/2以内・1グループ1,000万円で支援する制度です。令和8年度2次募集の受付は8月7日までです。
半導体産業では、1社だけで受注獲得や生産性向上に取り組むより、複数の企業が連携したほうが効果的な場面があります。長崎県はこの補助金で、県内サプライチェーンを構築する企業グループの取組を支援しています。
半導体サプライチェーン強化推進補助金（県内サプライチェーン構築事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（3社以上のグループ） |
| 制度名 | 長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（県内サプライチェーン構築事業）【2次募集】 |
| 対象業種 | 半導体関連の製造業又は機械設計業 |
| 利用目的 | 企業間連携による事業拡大・生産性向上、設備投資・研究開発・人材育成・営業活動 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上のグループ） |
| 補助上限額 | 1グループ（3者以上）あたり1,000万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月9日（火）〜令和8年8月7日（金） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県半導体サプライチェーン強化推進事業計画（県内サプライチェーン構築事業）の募集のご案内」 |
「3社以上のグループ」が申請単位
対象は、半導体関連の製造業又は機械設計業を営み、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループです。個社単独では申請できず、複数企業が連携して事業計画を組み立てる必要があります。要件として、支援終了後の1年間における半導体関連の売上高が5%以上増加することが求められます。
対象になる4つの経費区分
対象経費は幅広く、次の4区分が示されています。
- 設備投資費：機械・治工具・ソフトウェア等
- 研究開発費：試作・検査経費、開発人件費等
- 人材育成費：講師謝金、旅費、研修経費等
- 営業活動費：活動旅費、展示会出展費等
単なる設備導入だけでなく、営業活動費（展示会出展等）まで対象に含まれているのが特徴です。受注拡大に向けたグループとしての営業活動にも使えます。
補助率1/2、上限1,000万円をグループでどう使うか
補助率は2分の1以内、上限は1グループ（3者以上）あたり1,000万円です。例えば3社で合計2,000万円の事業を計画すれば、上限いっぱいの1,000万円が補助される計算になります。グループ内での配分は各社の役割・投資額に応じて調整することになるため、申請前にグループ内でどの経費を誰が負担するか、話し合っておく必要があります。
必要書類
提出書類は、認定申請書（様式1）、参加企業概要（様式2）、事業計画書（様式3-1）、納税申出書（様式4）、法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書、会社案内です。3社以上の企業情報をまとめる必要があるため、グループの取りまとめ役を決めて早めに準備を進めるとよいでしょう。
よくある質問
グループの代表企業だけが申請すればよいですか？
参加企業の概要（様式2）を提出する必要があり、グループを構成する全企業の情報が求められます。代表企業が取りまとめて申請する形になりますが、詳細な申請体制は長崎県産業労働部企業振興課へご確認ください。
「半導体関連企業と大学等との連携支援事業」と併用できますか？
同じ「半導体サプライチェーン強化推進補助金」の枠組みですが、対象事業（大学等との人材育成連携か、県内企業グループでのサプライチェーン構築か）が異なります。併用の可否は企業振興課成長産業育成班へご相談ください。
売上高5%増加を達成できなかった場合はどうなりますか？
要件として支援終了後1年間の半導体関連売上高5%以上増加が示されています。未達成の場合の取り扱いについては、募集要項・認定要領の詳細を確認するか、企業振興課へお問い合わせください。
