「デジタル人材の育成」と「IT機器の導入」、どちらか一方しか支援されない補助金だと思っていませんか。この補助金は違います。両方まとめて対象になり、補助率は3分の2、上限100万円です。締切は令和8年9月30日（当日消印有効）です。
令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業・小規模事業者等） |
| 利用目的 | 人材育成費（講座受講・資格取得）、導入費（IT機器・デジタルツール導入） |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法の中小企業者・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）。みなし大企業は除外。過去3年度（令和5〜7年度）の同補助金交付者は対象外 |
| 補助上限額 | 100万円以内（1万円未満切捨） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年3月27日〜令和8年9月30日（水）（当日消印有効） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金」 |
人材育成費だけの申請はできる？
できます。人材育成費のみの場合は1万円以上から利用可能です。一方、導入費（IT機器・デジタルツールの導入）を含める場合は、人材育成費が最低10万円以上であることが条件になります。「まずはパート社員にITスキルを身につけてもらいたい」という段階でも申請できる設計です。
対象経費は大きく2つです。
- 人材育成費: デジタル関連の講座受講料、資格取得費用など
- 導入費: IT機器・デジタルツールの導入費用（人材育成費とセットで申請する場合のみ）
職場環境改善の証明が必要
この補助金の申請には、単なる経費の裏付けだけでなく、職場環境改善の取組証明が求められます。具体的には「パートナーシップ構築宣言」または「Nぴか認証」のいずれかです。加えて、認定支援機関またはITコーディネータからのアドバイス実績も必要になります。
これは単純にIT機器を買えば通る補助金ではなく、職場全体の働き方改善とセットで進めることが前提になっている制度だと理解しておくとよいでしょう。パートナーシップ構築宣言もNぴか認証も未取得の場合は、申請前に取得の準備が必要です。
金額のシミュレーション
補助率は3分の2以内、上限は100万円です。
<例>飲食業の事業者が、従業員2名にECサイト運用の資格取得講座（合計15万円）を受講させ、あわせてPOSレジ連携のデジタルツール（60万円）を導入した場合、対象経費は合計75万円になります。3分の2は50万円で、上限100万円の範囲内なのでそのまま50万円が補助されます。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- 申請前: 職場環境改善の証明（パートナーシップ構築宣言またはNぴか認証）と、認定支援機関等のアドバイス実績を用意します
- 申請書類: 補助金交付申請書、デジタル力向上事業計画書を作成します
- 提出: 郵送または電子メール（dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp）で、〒850-8570 長崎市尾上町3-1宛に提出します
- 締切: 令和8年9月30日（水）当日消印有効。郵送の場合は消印日が基準になる点に注意してください
1事業者につき申請できるのは1回限りです。複数の講座・機器導入をまとめて計画してから申請するほうが、補助を無駄なく使えます。
よくある質問
過去にこの補助金をもらったことがあります。今年度も申請できますか
できません。過去3年度（令和5〜7年度）に同補助金の交付を受けた事業者は対象外です。
創業したばかりでも申請できますか
創業後1年以上事業を営んでいることが条件です。創業直後の事業者は対象になりません。
みなし大企業とは何ですか
大企業が株式の一定割合を持つなど、資本金・従業員数の基準を満たしていても中小企業として扱われない会社のことです。この補助金ではみなし大企業は対象外とされています。
