要望を出せば、必ず補助が受けられるのでしょうか。答えは「いいえ」です。この事業は長崎県全体でポイント制の選定を行うため、要望調査に応募したからといって全員が採択されるわけではありません。
制度名は「長崎県持続的な農業生産体制構築促進事業」。雲仙市が窓口となって農業者からの要望を取りまとめ、県へ提出する仕組みです。対象は産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者、またはその農業者が組織する団体。補助率は1/2以内（消費税を除く）、上限額は取組主体あたり500万円です。
この補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（農業者・農業者が組織する団体） |
| 制度名 | 長崎県持続的な農業生産体制構築促進事業（雲仙市要望調査・4回目） |
| 対象業種 | 農業（産地計画・水田農業産地計画を構成する農業者） |
| 利用目的 | 生産性向上・省力化のための機械導入、農業施設のリノベーション |
| 対象地域 | 長崎県雲仙市（産地計画等を構成する農業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円（取組主体あたり） |
| 補助率 | 1/2以内（消費税は補助対象外） |
| 申請受付 | 雲仙市への要望提出は2026年9月24日（木）17時まで。市の取りまとめ後、県全体でポイント制の選定を実施 |
| 公式サイト | 雲仙市「長崎県持続的な農業生産体制構築促進事業の要望調査について（4回目）」 |
3つの対策のどれに当てはまるか
対象経費は、次の3つの対策に分かれています。どれに自分の投資が当てはまるかで、必要書類の書き方が変わります。
| 対策 | 対象経費の例 |
|---|---|
| 生産性向上対策 | 環境制御装置、レーザーレベラー |
| 省力化対策 | 高密度播種用田植機、農業用ドローン |
| リノベーション対策 | いちご高設栽培装置の補修、茶加工ラインの改修、ハウスの移設 |
自分の設備投資がどの対策に該当するか迷う場合は、要望調査票を出す前に雲仙市農林課へ確認したほうが早く進みます。
「県の事業」なのに雲仙市に出す理由
この事業の実施主体は長崎県ですが、申請の入口は市町村です。雲仙市内の産地計画・水田農業産地計画に参加している農業者は、直接県へ要望を出すのではなく、まず雲仙市農林課に要望調査票を提出します。市が取りまとめたうえで、県が県全体の要望をポイント制で選定する流れです。
つまり、雲仙市の締切（9月24日17時）に間に合わなければ、その回の県選定にはそもそも乗れません。市の締切は、県の選定より前に来る「入口の締切」だと理解しておく必要があります。
提出書類は3点
要望調査票の提出時に必要な書類は次のとおりです。
- 要望調査票（Excel形式）
- 導入したい機械・資材の見積書
- 導入したい機械・資材のカタログ
見積書とカタログは、金額と仕様が具体的に分かるものが求められます。導入を検討している段階でも、業者から見積を取っておけば提出できます。
よくある質問
要望調査票を出せば、必ず補助を受けられますか？
いいえ。長崎県全体でポイント制による選定が行われるため、要望を出しても採択されない場合があります。予算にも限りがあるため、早めの提出が推奨されています。
個人の農家でも申請できますか？
できます。対象者は「産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者」で、個人・団体のどちらも含まれます。ただし、産地計画等に参加していることが前提です。
消費税分も補助の対象になりますか？
なりません。補助率の計算は消費税を除いた金額で行われます。
