この補助金を出しているのは、長崎県ではなく福島県です。対象になるのは、長崎県内で事業を行う法人・個人事業主が、福島県内で製造・開発されたドローンを導入する場合です。福島県と長崎県は、令和6年6月にそろって国家戦略特区「新技術実装連携"絆"特区」に指定されました。買い物難民など似た地域課題を抱える2つの県が手を組み、福島県が長崎県の事業者向けにお金を出すという、県をまたいだ珍しい制度が生まれました。
メードインふくしまロボット補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（長崎県内外の法人・公共機関・個人事業主。ただし長崎県内で自らの事業活動のために導入すること） |
| 制度名 | メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（長崎県版） |
| 対象業種 | 業種指定なし（長崎県内で事業活動を行う法人・個人事業主） |
| 利用目的 | 福島県内で製造・開発されたドローン（メードインふくしまロボット）の導入 |
| 対象地域 | 長崎県内（申請者が事業活動を行う場所。実施しているのは福島県） |
| 従業員数 | 規定なし（法人・個人事業主単位で申請） |
| 補助上限額 | 同一機種当たりの補助上限額合計1,500万円（1申請者あたりの上限は公式ページに記載なし。福島イノベーション・コースト構想推進機構へお問い合わせください） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年5月19日〜令和9年1月29日必着（受理順に審査。予算上限に達し次第、期間内でも締め切り） |
| 公式サイト | 福島県「長崎県内企業向け メードインふくしまロボットの導入を補助します！（令和8年度）」 |
問い合わせ先は福島県。長崎県庁ではありません
この制度のややこしいところは、申請書の提出先・問い合わせ先が福島県にある「福島イノベーション・コースト構想推進機構」という点です。長崎県庁や長崎県内の商工団体に聞いても、この補助金の詳細は分かりません。不明点があれば、直接福島県側の窓口に連絡してください。
対象になるドローンの条件
補助の対象は、福島県内で製造または開発されたドローンに限られます。具体的には次のどちらかを満たす必要があります。
- 福島県内の事業所で最終的な組み立て工程が行われている（軽微な工程は除く）
- 福島県内に本社と、そのドローンの主要開発拠点がある
「メードインふくしまロボットカタログ（ふくロボ）」に載っている機種は、この条件を満たすものとして扱われます。載っていない機種でも、製造者や開発者が現地調査に協力してくれれば対象になり得ます。逆に、製造者・開発者の協力が得られず確認ができない場合は対象外になります。申請の前に、機種のメーカーへ確認を取っておくと安心です。
貸し出す目的でのドローン導入は対象外です。あくまで、自社の事業活動のために使うドローンが対象になります。
補助率1/2、上限は「同一機種当たり」1,500万円
補助率は1/2です。上限額は「同一機種当たりの補助上限額合計1,500万円」という決め方になっています。これは1社ごとの上限ではなく、同じ機種を選んだ申請者全員の補助額の合計に対する上限です。
審査は申請書の受理順に進みます。人気のある機種に申請が集中すると、後から申請した事業者はその機種の枠が埋まっていて対象にならない可能性があります。導入したい機種がすでに他社でも人気がありそうな場合は、早めに申請するほうが安全です。
対象経費と交付決定前の注意
対象経費は、ドローン本体と附帯的機器（コントローラーなど、ドローンと一括購入する場合に限る）の機械装置費です。附帯的機器の金額は、ドローン本体の金額を上限とします。消費税・地方消費税は原則として対象外です（公共機関等を除く）。
交付決定前に発注・契約した経費は補助の対象外です。見積りを取るだけなら問題ありませんが、発注や購入の手続きは、交付決定の通知が届いてから進めてください。
申請から支払いまでの流れ
- 交付申請書（様式第1号〜第1-4号）と見積書、登記事項証明書（個人は住民票）、事業概要が分かる資料、直近2期分の決算報告書、長崎県税納税証明書などをそろえる
- 郵送または持参で、正本・副本各1部を福島イノベーション・コースト構想推進機構へ提出する（長崎県内に拠点がなく納税証明書が出せない場合は省略可）
- 受理順に審査され、順次交付決定の通知が届く
- 交付決定後に発注・購入し、事業を完了させる
- 完了報告書（様式第5号）を速やかに提出する
- 事業完了から15日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出する
- 確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求書（様式第7号）を提出すると振り込まれる
補助金額は交付決定額どおりに支払われるとは限りません。確定検査の結果、交付決定額より少なくなる場合があります。
よくある質問
長崎県庁に問い合わせれば詳しく教えてもらえますか？
窓口は福島県側です。実務上の問い合わせ先は福島イノベーション・コースト構想推進機構になります。長崎県企画部デジタル戦略課にも情報共有はされますが、審査や交付決定を行うのは福島県側です。
他の補助金と併用できますか？
国などの補助金との併用はできません。ただし、市町村が単独で行う上乗せ補助は除きます。
中古のドローンや、貸し出し目的の導入は対象になりますか？
貸し出し目的での導入は対象外と明記されています。中古品の扱いについては公式ページに記載がないため、申請前に福島イノベーション・コースト構想推進機構へ確認することをおすすめします。
