漁村の魅力を発信するPR活動にかかる費用を、補助率1/2で支援する制度です。長崎県「海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」のうち、情報発信に使える枠を扱います。
海業に取り組んでも、その内容が知られなければ集客にはつながりません。長崎県はこの補助金で、漁協や漁業者グループが行うPR活動の費用を後押ししています。施設改修や備品導入が中心の「海業実施体制確保・強化支援事業」とは対象経費が異なるので、使い道に応じて使い分けてください。
海業PR等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（漁業協同組合等が組織する団体または漁業協同組合） |
| 制度名 | 長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金（海業PR等支援事業） |
| 対象業種 | 漁業 |
| 利用目的 | 海業の情報発信・PR活動 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（漁業協同組合等の団体が申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（長崎県漁政課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 事業計画提出期限：令和8年8月20日（木曜日） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」 |
対象になる経費
海業PR等支援事業の対象は、漁業協同組合等が組織する団体または漁業協同組合が行う、情報発信・PR活動の費用です。対象経費として次のようなものが挙げられています。
- PRイベントの実施にかかる報償費・旅費
- チラシやパンフレットなどの制作にかかる需用費
- 委託料・使用料及び賃借料（撮影・デザイン外注、会場借上げなど）
- 役務費・通信運搬費
例えば、漁村での体験プログラムを紹介する動画やパンフレットを制作する、都市部でのPRイベントに出展する、といった使い道が想定できます。体制確保・強化支援事業のような施設改修費は対象外で、あくまで「発信」に関する費用が対象という違いに注意してください。
補助率2分の1、上限は個別確認
補助率は2分の1です。もう一方の「海業実施体制確保・強化支援事業」（定額10/10・上限100万円）と比べると自己負担が発生しますが、PR活動は施設改修より小口の支出になりやすいため、事業規模によっては使いやすい枠です。補助上限額は公式ページに明記がないため、申請を検討する際は長崎県漁政課に直接確認することをおすすめします。
タイミングと必要書類
事業計画の提出期限は令和8年8月20日（木曜日）です。提出時には事業計画書、推薦書（構成員として申請する場合）、定款・規約、事業費積算根拠資料（見積書・カタログ等）が必要です。PR動画や印刷物の制作は外注先の選定にも時間がかかるため、余裕をもって見積りを取っておきましょう。
よくある質問
SNSでの発信費用も対象になりますか？
対象経費として報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料が挙げられています。SNS運用にかかる具体的な費用が対象になるかは、長崎県漁政課へ個別にご確認ください。
「海業実施体制確保・強化支援事業」と両方申請できますか？
両事業は目的が異なる（体制整備とPR）ため、それぞれの対象経費に合わせて計画を分けて申請できる可能性があります。詳細は事業計画提出前に長崎県漁政課へご相談ください。
上限額が分からないまま申請の準備を進めてよいですか？
上限額は公式ページに記載がありませんが、事業計画提出期限（令和8年8月20日）は決まっています。まずは実施したいPR活動の内容と見積りをまとめたうえで、長崎県漁政課に規模感を確認しながら進めるのが確実です。
