産業廃棄物のリサイクルを進めるための施設整備費を、補助率1/2以内・上限1,000万円で支援する制度です。令和8年度第2回公募の受付は8月20日までです。
産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進には、選別・処理設備の導入など初期投資が欠かせません。長崎県はこの補助金で、県内事業所のリサイクル施設整備を後押ししています。
産業廃棄物リサイクル施設整備促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（排出事業者・産業廃棄物処理業者） |
| 制度名 | 長崎県産業廃棄物リサイクル施設整備促進事業補助金【令和8年度第2回公募】 |
| 対象業種 | 産業廃棄物の排出事業者・処理業者 |
| 利用目的 | 産業廃棄物のリサイクル促進に資する施設の新設・増設・改修 |
| 対象地域 | 長崎県内の事業所 |
| 従業員数 | 規定なし（県税の未納がないこと等の要件あり） |
| 補助上限額 | 1件あたり1,000万円（予算の範囲内での採択） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月2日（木曜日）〜令和8年8月20日（木曜日）17時00分まで（事前相談は7月2日〜8月6日） |
| 公式サイト | 長崎県「長崎県産業廃棄物リサイクル施設整備促進事業補助金」 |
対象になる2つのパターン
対象事業は大きく2パターンあります。
- 排出事業者が行う施設整備：自社の製造工程や処理方法の改善、施設の新設・増設によって、自ら出す産業廃棄物のリサイクルを進める事業
- 処理業者が行う残さのリサイクル：産業廃棄物処理業者が中間処理で発生する残さを、処理方法の改善や施設の新設・増設によって自らリサイクルする事業
いずれも廃棄物処理法の違反がないこと、県税の未納がないことなどの要件を満たす必要があります。対象経費は施設整備にかかる工事費及び設備費等です。
補助率1/2、上限1,000万円のインパクト
補助率は対象経費の1/2以内、上限は1件あたり1,000万円です。例えば選別ラインの新設に2,000万円かかる場合、上限いっぱいの1,000万円が補助されれば、自己負担は残り1,000万円で済みます。ただし予算の範囲内での採択となるため、応募が多い場合は満額採択されない可能性もある点に注意してください。
事前相談から逆算したスケジュール
この補助金は、応募の前に事前相談期間（令和8年7月2日〜8月6日）が設けられているのが特徴です。事前相談を経ずに応募することは想定されていないため、事前相談の枠が埋まる前に早めに問い合わせる必要があります。応募受付は8月20日（木曜日）17時までです。
よくある質問
事前相談は必須ですか？
公式ページでは事前相談期間が明記されています。スムーズな申請のためにも、応募を検討する時点で長崎県資源循環推進課 循環型社会推進班へ相談することをおすすめします。
予算がなくなり次第終了しますか？
補助上限1件1,000万円で、予算の範囲内での採択とされています。予算の消化状況によっては早期に締め切られる可能性もあるため、対象事業に該当する場合は早めの相談・応募が安心です。
令和8年度第1回公募との違いはありますか？
この記事で扱うのは第2回公募です。第1回公募の内容や実績については、長崎県資源循環推進課に確認するか、公式ページの過去の公募情報を参照してください。
