漁協や漁業者のグループが「海業」に取り組む体制を整えるための施設改修・備品購入費を、定額で最大100万円補助する制度です。
「海業（うみぎょう）」とは、漁業に観光・飲食・体験などを掛け合わせて、漁村に新しい収入源をつくる取組のことです。長崎県は「海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」として、体制づくりの費用（本記事）と、PR活動の費用（別枠）の2種類を用意しています。この記事は体制確保・強化のほうを扱います。
海業実施体制確保・強化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（漁業協同組合等） |
| 制度名 | 長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金（海業実施体制確保・強化支援事業） |
| 対象業種 | 漁業（漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合またはその構成員） |
| 利用目的 | 海業に取り組むための施設改修・装備・備品配置など体制整備 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（漁業協同組合等の団体が申請） |
| 補助上限額 | 定額100万円 |
| 補助率 | 定額補助（全額支給）（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 事業計画提出期限：令和8年8月20日（木曜日） |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」 |
対象になるのは漁協・漁業者のグループ
対象事業者は、漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、またはその構成員です。個人の漁業者が単独で申請するというより、漁協や漁業者のグループが主体となって申請する制度と考えてください。
対象になる経費は、施設改修費・装備費・備品購入費にかかる需用費、備品購入費、工事請負費です。例えば、漁港の空きスペースを直売所として使えるように改修する、水産物の加工・販売に使う什器を導入する、といった使い道が考えられます。
補助率10分の10、上限100万円
この事業のポイントは、補助率が定額（10分の10）という点です。対象経費として認められれば、自己負担なしで最大100万円まで補助を受けられます。似た自治体の設備補助金では2/3や1/2の補助率が一般的なので、この事業は条件がそろえば実質的に有利です。
一方で、上限額は100万円と大きくありません。大規模な施設整備をまとめて行うより、体制づくりの初期投資（案内看板・簡易な改修・備品導入など）に使うイメージで検討するとよいでしょう。
タイミングと必要書類
事業計画の提出期限は令和8年8月20日（木曜日）です。提出時には、事業計画書、推薦書（構成員として申請する場合）、定款・規約、事業費積算根拠資料（見積書・カタログ等）が必要になります。見積りを取るところから逆算すると、8月上旬には準備を始めておきたいところです。
よくある質問
個人の漁業者だけでも申請できますか？
対象は漁業協同組合等が組織する団体または漁業協同組合、その構成員です。単独の個人事業者としての申請が可能かどうかは、事前に長崎県漁政課へご確認ください。
「海業PR等支援事業」との違いは何ですか？
体制確保・強化支援事業は施設改修や備品導入など「体制づくり」に使う費用が対象です。PRやチラシ作成など「発信」に使う費用は、別枠の「海業PR等支援事業」の対象になります。両方の取組を予定している場合は、それぞれの記事で対象経費を確認してください。
見積書はいつまでに準備すればよいですか？
事業計画提出期限（令和8年8月20日）までに、事業費積算根拠資料として見積書やカタログの添付が必要です。改修工事を伴う場合は業者への依頼に時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。
