休憩室にエアコンを入れる。採用ページを作り直す。長崎県の補助金なら、費用の2/3（上限300万円）が戻ります。ただし申請できるのは2026年10月16日（金）までで、予算の上限に近づいたとして県が受付を早めに締めました。
対象は、県内の事業所に従業員を1人以上雇う中小企業と個人事業主で、業種は問いません。ここで見落としやすいのが、県の認証制度「Nぴか」を取るか、取る旨を宣言すること。申請書類をそろえる前に、この条件を満たせるかを先に確かめておくと、残りの日数の使い方が決まります。
長崎県 魅力ある職場づくり推進補助金の要点まとめ
正式名：長崎県魅力ある職場づくり推進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 全業種（県内の中小企業・個人事業主）
- 利用目的
- 職場環境の改善、従業員の負担軽減、人材確保のための発信強化
- 対象地域
- 長崎県内
- 従業員数
- 県内の事業所に常時使用する従業員が1人以上
いくら
- 補助上限額
- 300万円（補助額の下限は30万円。1事業者につき1回限り）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年10月16日（当日消印有効）
- 事業の完了
- 2027年1月6日まで
- 公式サイト
- 長崎県「魅力ある職場づくり推進補助金」
何から確かめる？ 申請の前に通る関門
いちばん先に確かめるのは、Nぴかと宣言の条件です。書類づくりより時間がかかる場合があります。
- Nぴか：県が、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む県内企業を認証する制度。認証を受けているか、3年以内に取得に取り組む宣言をする必要があります。
- 宣言か認定：イクドリ！宣言、ながさき結婚・子育て応援宣言、ながさき女性活躍推進企業、「健康経営」宣言、パートナーシップ構築宣言のうち2つ以上。または、くるみん、えるぼし、ユースエール、もにす認定、安全衛生優良企業認定、健康経営優良法人のうち1つ以上の認定。
Nぴかと、宣言2つ（または認定1つ）の両方が申請の要件です。
Nぴかの申請から認証までは、早くても3〜4か月以上かかると県が案内しています。認証がまだの事業者は、様式第3号の「Nぴか取得宣言書」を出せば足ります。宣言書の様式は、県の特設ページにあります（Nぴかのホームページにはありません）。
宣言2つの中身には注意点があります。「女性活躍推進企業」は、ながさき女性活躍推進会議の自主宣言のことで、厚生労働省の制度とは別物です。「健康経営宣言」は、協会けんぽと長崎県が行うものを指し、県独自の「健康経営推進事業所認定」は対象外です。
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
オンライン申請は10月16日の17時までです。従業員は、雇用保険に加入させている事業所か、労災保険の適用事業所であることが条件です。個人事業主は、県内の税務署に開業届を出している必要があります。「常時使用する従業員」に数えないのは、個人事業主本人と専従者、役員（従業員との兼務役員は数えます）、日々雇い入れる人や2か月以内の契約の人などです。計画は、事業が終わるまで雇用を維持するものにします。就業規則は、育児介護休業規則とあわせて、労働基準監督署に届け出ているか、事業が終わるまでに作ります。
中小企業の範囲は、中小企業基本法の定義によります。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
社会福祉法人や学校法人など資本金のない法人は、従業員数の規模で判断されます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 開業から1年たっていない
- ✕ 法人格のない任意団体
- ✕ 運営費の大半を公的機関から得る法人
- ✕ 性風俗関連特殊営業を行っている
- ✕ 同じ経費で別の補助金を受ける
国や1つの地方公共団体の出資比率が25%以上の法人も対象外です。暴力団または暴力団員と密接な関係がある場合や、会社更生法・民事再生法の手続き中の場合も対象になりません。別の補助金は、県が別に定めるものを除きます。併用できる補助金は、県の「申請の手引き」に載っています。
いくら戻ってくる？
対象経費の2/3以内で、上限は300万円です。補助額の下限が30万円なので、計算上は対象経費が45万円以上ないと申請できません。上限に届くのは、対象経費が450万円のときです。
経費は3つに分かれ、組み方に決まりがあります。ソフト経費と発信強化経費の合計は、ハード経費を超えない範囲しか対象になりません。
- ハード経費（必須）：備品、機械、工事、リース料など
- ソフト経費：就業規則作成や研修の委託料、外部講師への謝金など
- 発信強化経費：採用ホームページの制作、求人広告、就職イベントの参加費など
計算例は次の3つです。
- 休憩室のエアコンと改修工事100万円、就業規則の見直し20万円、採用ページ制作30万円：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 空調服とフォークリフトの購入300万円、研修150万円：450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 上限の300万円
- 休憩室の整備30万円、採用ページ制作50万円：ソフト・発信強化は30万円までしか数えない。60万円 × 2/3 ＝ 40万円
3つ目は、採用ページに50万円かけても、ハード経費が30万円なので20万円分は自己負担です。補助額が30万円を下回る計画は申請できません。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 家賃、光熱水費、通信費、旅費
- 老朽化した機器の入れ替えだけの経費、売上増や生産性向上が目的の経費
- 事務用のパソコン・タブレット・スマートフォン、一般の乗用車やトラック
- 自社の人件費
- 税理士・弁護士に払う費用、申請書類の作成費
- 各種保険料、振込手数料、消費税
対象になるのは次のようなものです。
- 空調設備・空調服、休憩室や更衣室の整備、トイレの改修
- 業務用の機械、フォークリフト、ロボット
- 机や椅子などの什器
- 就業規則・一般事業主行動計画の作成委託、社内研修、外部講師の謝金
- 採用ホームページ、パンフレット、動画、求人広告、就職イベントの参加費
老朽化した設備の更新は、新しい機能や高性能の機器を入れて職場環境の改善や負担の軽減につながると判断されれば、対象になる場合があります。単に古くなったから照明やエアコンを替える、という計画は対象外です。事業計画書に、どう働きやすくなるかを具体的に書きます。
県の「主な活用事例」にも、空調、執務室の環境改善、休憩室・更衣室・トイレ、業務用機械、採用ホームページの制作・就職イベント参加費が載っています。
申請から入金まで、どう動く？
交付決定が出るまでは約1〜2か月かかります。審査は先着順で、予算の上限に達した時点で終わります。事業の完了期限は動かないため、10月16日に申請すると、着手から完了までの期間が短くなりがちです。
- 宣言と認証の状況を確かめる（事業者。Nぴか宣言書は県の特設ページの様式）
- 見積書とカタログをそろえる（事業者→業者。設備名や工事の中身が分かる資料も）
- オンラインか郵送で申請する（事業者→県の事務局。10月16日まで。オンラインは17時、郵送は当日消印）
- 交付決定の通知を待つ（県→事業者。決定の前は契約・発注をしない）
- 工事・納品・支払いを2027年1月6日までに終える（事業者・業者）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。事業完了から10日以内、または1月15日の早い日まで）
- 確定通知のあと、請求書をメールで出す（事業者→県。shokuba-hojo@pref.nagasaki.lg.jp）
交付決定の前に契約や発注をしてはいけません。やむを得ない場合だけ、交付申請書と一緒に「事前着手届出書」（様式第5号）を出す方法があります。承認されれば、2026年3月13日以降の経費が対象になる場合があります。承認は交付決定と同時に行われます。交付決定の日の時点で完了している経費は、対象外です。
郵送は、追跡できる方法（特定記録郵便、レターパックなど）で、〒850-8799 長崎中央郵便局 私書箱129号 長崎県魅力ある職場づくり推進補助金事務局に送ります。持参は受け付けていません。
必要な書類
表の下の5点（労働保険料納入証明書から登記簿謄本まで）は、Nぴか認証企業は出さなくて構いません。
準備できた 0 / 14
通帳の写しは、表紙と見開き1・2ページ目です。納税証明書と登記簿謄本は、申請日から3か月以内の発行（登記簿謄本は2026年3月1日以降の発行）で、原本は要らず写しで足ります。個人事業主の納税証明書は「その3の2」で、登記簿謄本の代わりに本人確認書類を出します。貸借対照表などの決算書類を作っていない場合は、直近の確定申告書第一表の控えで足ります。納税証明書や労働保険料納入証明書は、写真での提出ができません。PDFにして出します。事前着手を希望するときは様式第5号も要ります。
見積書は、1件50万円以上の経費なら原則として複数の業者から取ります。1件50万円未満、または県内の事業所から新品で買う100万円未満の経費は、1者でも構いません。1者にした理由が要るときは、選定理由書（任意様式）を出します。見積書は、合計からの値引きの行を作らず、項目ごとの内訳が分かる形にしてもらうよう、県が案内しています。設備の名称だけの見積書では、職場環境の改善に役立つ内容か判断できないことがあるため、カタログ、仕様書、図面、写真もあわせて出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事業の完了が1月6日に間に合わない：工事、納品、支払いのすべてを2027年1月6日までに終える必要があります。納品が遅れた場合でも、延長はありません。
- 交付決定の前に発注した：事前着手の承認を受けていない契約・発注は、補助の対象になりません。
- 予算が上限に達した：書類の補正に時間がかかっている間に予算が尽きると、期限内に出した申請でも対象外になることがあります。
- クレジットカード払いで引き落としが間に合わなかった：期日までに引き落としが確認できないと、対象経費になりません。支払いは銀行振込かクレジットカード1回払いに限ります。
- 補助額が30万円を下回った：申請のときは下限を超えていても、値引きなどで最終的に30万円を下回ると、補助の対象になりません。
- 実績報告の期限に遅れた：必要書類を期限内に出さないと、交付決定が取り消されます。
申請書を出したことは、補助金の交付を約束するものではありません。審査で書類の不備があれば、補正を求められます。
よくある質問
申請はいつまでにすればいいですか？
2026年10月16日（金）までです。オンライン申請は17時まで、郵送は当日の消印が有効です。募集要項の表紙には「10月30日」とある版がありますが、県の特設ページ（10月8日更新）では、予算の上限に近づいたため10月16日に前倒しされています。特設ページの日付が新しいので、そちらに合わせてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇い、長崎県内の税務署に開業届を出していることが条件です。従業員は、雇用保険に加入しているか、事業所が労災保険の適用事業所である必要があります。一人で仕事をしていて、従業員がいない場合は対象になりません。
Nぴかの認証をまだ取っていません。申請できますか？
申請できます。認証の代わりに、3年以内に取得に取り組む旨の「Nぴか取得宣言書」（様式第3号）を出せば足ります。認証には早くても3〜4か月以上かかると県が案内しています。ただし、これとは別に、ほかの宣言2つ以上、または認定1つ以上も必要です。宣言書の様式は、県の特設ページにあります。
エアコンの購入だけでも申請できますか？
補助額の下限が30万円なので、2/3で割ると対象経費は45万円以上が目安です。エアコン単体でこの金額に届かない場合は、休憩室の整備や更衣室の改修など、ほかのハード経費とあわせる方法があります。ハード経費は必須で、これがないとソフト経費や発信強化経費だけでは申請できません。また、古くなったから替えるだけの計画は対象外です。暑さ対策など、職場環境の改善や負担の軽減につながる理由を事業計画書に書く必要があります。
求人広告の費用だけを補助してもらえますか？
できません。求人広告や採用ホームページは「発信強化経費」で、ハード経費が必須です。ソフト経費と発信強化経費の合計は、ハード経費を超えない範囲しか対象になりません。たとえばハード経費が30万円なら、採用ページに50万円かけても、対象は30万円までです。広告費だけを主な目的にした申請は通りません。
交付決定より前に工事を始めてもいいですか？
原則としてできません。事前着手の承認を受けていない契約や発注は、対象外です。やむを得ない場合は、交付申請書と一緒に事前着手届出書（様式第5号）を出します。承認されると、2026年3月13日以降の経費が対象になる場合があります。ただし、交付決定の日の時点で事業が完了している経費は対象外です。
いつ補助金が振り込まれますか？
事業の完了後です。事前着手を承認された場合も同じです。実績報告のあと、県が補助金額を確定し、確定通知を受けて請求書を出します。県の案内では、書類に不備がなければ、実績報告から1か月以内に確定し、請求書の受領から1〜2か月ほどで口座に振り込まれます。工事の代金は先に自分で払う必要があります。
ほかの補助金と併用できますか？
県が別に定める補助金を除き、同じ経費について国や自治体の補助金を受けることはできません。受ける予定がある場合も同じです。併用できる補助金は、県の特設ページにある「申請の手引き」に載っています。使うつもりの補助金があるときは、事務局のコールセンター（050-1748-5248）に先に聞いてください。
申請は何回できますか？
1事業者につき1回限りです。何度かに分けて申請することはできないので、ハード経費、ソフト経費、発信強化経費をまとめて、1つの事業計画にします。上限の300万円に届かないからといって、少額で出してしまうと、後から追加はできません。計画の中身が固まってから出すほうが安全です。
中古の機械は対象になりますか？
価格の妥当性が分かりにくい中古品は対象外です。中古市場で広く流通していない機械設備などが当たります。2者以上の中古流通事業者から、型式や年式を書いた見積りを取って比べた場合は、対象にできます。パソコンやタブレットなど、汎用性の高いものも対象外なので、購入前に手引きで確かめてください。
就業規則がありません。申請できますか？
申請できます。就業規則と育児介護休業規則は、労働基準監督署に届け出ているか、事業が終わるまでに作ればよいとされています。事業完了までに作成する場合は、申請時の就業規則の提出が不要で、実績報告のときに出します。実績報告までに届け出がないと、交付決定が取り消されます。就業規則の作成を専門家などに委託する費用は、ソフト経費として補助の対象になります。
問い合わせ先はどこですか？
事務局のコールセンター（電話 050-1748-5248、平日10時〜17時、土日祝を除く）です。制度全体については、長崎県産業労働部の雇用労働政策課（電話 095-895-2714）が掲載元です。要件の細かい読み方や、見積書の書き方で迷うときは、申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
