【長崎県】最大200万円！スタートアップトライアル補助金の申請のコツ

県内のスタートアップが持つ新しい技術やサービスを、自社の課題解決に使いたい。そんな地場企業を後押しするのが、長崎県の「スタートアップトライアル補助金」です。

委託・外注費や機器のリース料、備品の購入費など、県内スタートアップと連携するためにかかる経費の2分の1、最大200万円が補助されます。製造業・建設業・小売業・卸売業・飲食業など、業種は問いません。

長崎県スタートアップトライアル補助金の要点まとめ

対象になるのは「県内スタートアップと組む」取り組みだけ

この補助金の対象者は、県内に主たる事務所・事業所を有し、県内スタートアップと連携して新たな事業創出等に取り組む事業者です。

ポイントは、単独での新規事業開発では対象にならないという点です。連携する相手が長崎県内のスタートアップであることが条件になっています。県外のIT企業に発注するだけの案件や、自社単独でのシステム開発は、この枠組みには当てはまりません。

「新しい技術・サービスを活用して新事業を始めたい」「スタートアップとの協業で課題解決や生産性向上を図りたい」「新たなビジネスモデルで市場開拓したい」という3つの狙いのいずれかに当てはまれば、業種を問わず申請できます。

対象経費は5区分。委託費だけでなくレンタル・消耗品も含まれる

対象経費は、次の5区分です。

1. 委託・外注費: 県内スタートアップに業務を委託・外注するための経費
2. 借料及び損料: 県内スタートアップからの機械器具等のリース・レンタル代
3. 備品費: 県内スタートアップからの物品購入費
4. 消耗品費: 県内スタートアップからの物品購入費（備品費に該当しないもの）
5. その他諸経費: 上記に含まれないその他の必要経費

いずれも「県内スタートアップから」の調達・委託であることが条件です。同じ内容の発注でも、相手が県外企業であれば対象外になります。

補助額のシミュレーション

補助率は2分の1、上限200万円です。異なる業態で試算します。

• 製造業が生産管理システムの開発を委託: 県内スタートアップに委託費80万円を支払った場合、補助額は40万円
• 小売業がスタートアップのPOSレジ・在庫管理システムを導入: リース料・初期設定費で合計120万円かかった場合、補助額は60万円
• 飲食業がスタートアップの予約・顧客管理システムを共同開発: 委託費300万円をかけた場合、2分の1は150万円で上限200万円以内に収まります
• 物流業が倉庫の在庫最適化AIを本格導入: 委託費450万円をかけた場合、2分の1は225万円ですが、上限200万円で頭打ちになります

対象経費が400万円を超えるあたりから、上限額が効いてきます。大きな投資になるほど、自己負担分の割合も大きくなる点に注意してください。

申請のタイミングと必要書類

申請書類には、認定申請書（様式第1号）、補助事業計画書（様式第2号）、納税証明書等（様式第3号）が必要です。個人事業主は確定申告書の写し、法人は法人登記簿謄本または直近の貸借対照表・損益計算書の提出が求められます。

申請方法は郵送（書留郵便等）または持参で、受付時間は平日9時〜17時です。締切は令和8年9月18日（金曜日）消印有効で、これを過ぎると受け付けられません。

提出後は審査会による審査を経て、5件程度の選定が予定されています。予算の範囲内での採択となるため、申請すれば必ず採択される制度ではありません。事業計画の中で「なぜ県内スタートアップとの連携が必要か」を具体的に書けるかどうかが、審査で見られるポイントになります。

よくある質問

県外に本社があり、長崎県内に支店だけがある場合でも申請できますか？

要件は「県内に主たる事務所、事業所を有すること」です。長崎県内に事業所があれば申請できる可能性がありますが、「主たる」の解釈は個別判断になるため、申請前に長崎県産業労働部新産業推進課へ確認してください。

連携するスタートアップが県外にある場合はどうなりますか？

対象外になります。対象経費のすべてが「県内スタートアップから」の調達・委託であることを前提にした制度です。県外企業への発注分は補助対象に含まれません。

交付決定前に契約や発注を進めても大丈夫ですか？

公式ページには交付決定前の契約可否について明記がありません。一般的にこの種の補助金は交付決定後の契約・発注が原則となることが多いため、契約を進める前に必ず新産業推進課スタートアップ担当へ確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長崎県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長崎県「令和8年度長崎県スタートアップ共創促進事業計画（長崎県スタートアップトライアル事業計画）の募集について」
• 長崎県「令和8年度長崎県スタートアップトライアル補助金」チラシ（PDF）
• J-Net21「令和8年度長崎県スタートアップ共創促進事業計画（長崎県スタートアップトライアル事業計画）の募集について」