漁業で新しい収益源をつくりたい。長崎県の「海業（うみぎょう）で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」は、漁業協同組合等が新たな海業コンテンツを開発する取組を支援します。体制づくりの段階なら定額（10/10）で最大100万円、PR等の取組は経費の1/2が補助対象です。
募集期間は事業メニューごとに違います。海業実施体制確保・強化支援事業は2026年9月30日まで、海業PR等支援事業は2026年11月30日までです。いずれも当初の締切が延長されました。
令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人。漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、またはその構成員）
- 対象業種
- 漁業
- 利用目的
- 海業コンテンツの開発・体制確保・PR活動
- 対象地域
- 長崎県
- 従業員数
- 規定なし（漁業協同組合等が申請者）
いくら
- 補助上限額
- 海業実施体制確保・強化支援事業：上限100万円（定額補助・10/10）。海業PR等支援事業：補助率1/2（上限額は公式ページに記載なし）
- 補助率
- 実施体制確保・強化支援事業は全額支給（上限額未満に限る）、PR等支援事業は1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 海業実施体制確保・強化支援事業は2026年9月30日まで（延長後・受付終了）、海業PR等支援事業は2026年11月30日まで（予算に達し次第終了）
「海業」とは何か
「海業」とは、漁業とその関連分野を核として、地域資源（漁港・漁村・水産物等）を活用し、新たな収益や賑わいを生み出す取組全般を指す言葉です。この補助金は、長崎県内の漁村がこうした取組を始める最初の一歩を支援します。
2つの支援メニュー
| メニュー | 対象者 | 対象経費 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|---|
| 海業実施体制確保・強化支援事業 | 漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、その構成員で海業コンテンツを開発している者 | 施設改修や装備・備品にかかる需用費、備品購入費、工事請負費 | 定額補助（10/10）、上限100万円 |
| 海業PR等支援事業 | 漁業協同組合等が組織する団体、または漁業協同組合 | 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等 | 1/2（上限額は公式ページに記載なし） |
体制確保・強化支援事業は全額支給（上限額未満に限る）という点が大きな特徴です。100万円までであれば自己負担なしで、海業コンテンツ開発のための施設改修や備品購入ができます。
締切が近いので、早めに動く必要があります
海業PR等支援事業の事業計画書は2026年11月30日（月）までに出します。体制確保・強化支援事業の受付は9月30日で終わっています。PR等支援事業は募集期間中に随時審査され、予算に達した場合は期間より前に終了することがあります。事業計画書の作成には、対象経費の見積もりや取組内容の整理が必要になるため、対象になりそうな漁業協同組合等は、すぐに長崎県の担当窓口に相談することをおすすめします。
よくある質問
個人の漁業者でも申請できますか？
対象者は漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、またはこれらの構成員です。個人の漁業者が単独で申請できるかどうかは、構成員としての要件を満たすかによります。詳しくは長崎県の担当窓口にご確認ください。
2つのメニューは同時に申請できますか？
公式ページには併用の可否が明記されていません。体制確保・強化支援事業（施設・備品）とPR等支援事業（広報・販促）は対象経費の性質が異なるため、両方を組み合わせて活用できる可能性があります。詳細は長崎県の担当窓口にお問い合わせください。
締切に間に合わない場合、次回の募集はありますか？
体制確保・強化支援事業の受付は終わっています。公式ページには次回募集の予定は載っていません。追加募集や来年度の実施可否は、長崎県の公式ページで公表される情報を確認してください。
