漁業で新しい収益源をつくりたい。長崎県の「海業（うみぎょう）で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」は、漁業協同組合等が新たな海業コンテンツを開発する取組を支援します。体制づくりの段階なら定額（10/10）で最大100万円、PR等の取組は経費の1/2が補助対象です。
事業計画書の提出期限は2026年8月20日と、公式ページの受付告知からわずか2週間程度しかないタイトな日程です。
令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、またはその構成員） |
| 制度名 | 令和8年度長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金 |
| 対象業種 | 漁業 |
| 利用目的 | 海業コンテンツの開発・体制確保・PR活動 |
| 対象地域 | 長崎県 |
| 従業員数 | 規定なし（漁業協同組合等が申請者） |
| 補助上限額 | 海業実施体制確保・強化支援事業：上限100万円（定額補助・10/10）。海業PR等支援事業：補助率1/2（上限額は公式ページに記載なし） |
| 補助率 | 実施体制確保・強化支援事業は全額支給（上限額未満に限る）、PR等支援事業は1/2 |
| 申請受付 | 事業計画書の提出期限2026年8月20日（木） |
| 公式サイト | 長崎県「海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金」 |
「海業」とは何か
「海業」とは、漁業とその関連分野を核として、地域資源（漁港・漁村・水産物等）を活用し、新たな収益や賑わいを生み出す取組全般を指す言葉です。この補助金は、長崎県内の漁村がこうした取組を始める最初の一歩を支援します。
2つの支援メニュー
| メニュー | 対象者 | 対象経費 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|---|
| 海業実施体制確保・強化支援事業 | 漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、その構成員で海業コンテンツを開発している者 | 施設改修や装備・備品にかかる需用費、備品購入費、工事請負費 | 定額補助（10/10）、上限100万円 |
| 海業PR等支援事業 | 漁業協同組合等が組織する団体、または漁業協同組合 | 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等 | 1/2（上限額は公式ページに記載なし） |
体制確保・強化支援事業は全額支給（上限額未満に限る）という点が大きな特徴です。100万円までであれば自己負担なしで、海業コンテンツ開発のための施設改修や備品購入ができます。
締切までの日数が短いので、今すぐ動く必要があります
事業計画書の提出期限は2026年8月20日（木）です。本記事の情報確認日（2026年8月9日）から見ると、申請までに残された時間はごくわずかです。事業計画書の作成には、対象経費の見積もりや取組内容の整理が必要になるため、対象になりそうな漁業協同組合等は、すぐに長崎県の担当窓口に相談することをおすすめします。
よくある質問
個人の漁業者でも申請できますか？
対象者は漁業協同組合等が組織する団体、漁業協同組合、またはこれらの構成員です。個人の漁業者が単独で申請できるかどうかは、構成員としての要件を満たすかによります。詳しくは長崎県の担当窓口にご確認ください。
2つのメニューは同時に申請できますか？
公式ページには併用の可否が明記されていません。体制確保・強化支援事業（施設・備品）とPR等支援事業（広報・販促）は対象経費の性質が異なるため、両方を組み合わせて活用できる可能性があります。詳細は長崎県の担当窓口にお問い合わせください。
締切に間に合わない場合、次回の募集はありますか？
公式ページには次回募集の予定は記載されていません。今年度の追加募集や来年度の実施可否は、長崎県の公式ページで随時公表される情報を確認する必要があります。
