この記事は中山町の「開業チャレンジ補助金」の話です。 既存商品のブラッシュアップや新商品開発を支援する「商品開発チャレンジ補助金」とは別の制度なのでご注意ください。
「本当？」と思うかもしれませんが、中山町の開業チャレンジ補助金は補助率4/5、上限150万円という、市区町村の創業補助金の中でもかなり手厚い制度です。しかも、転入・若手・空き家活用の3つの条件を満たせば、さらに加算があります。
中山町開業チャレンジ補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（新規開業予定者） |
| 制度名 | 中山町開業チャレンジ補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（商工業事業を開業する方） |
| 利用目的 | 新規開業の準備費用支援 |
| 対象地域 | 山形県東村山郡中山町 |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請） |
| 補助上限額 | 150万円（加算適用で転入者+20万円、35歳未満+10万円、空き家活用+20万円） |
| 補助率 | 4/5（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日 |
| 公式サイト | 中山町「中山町開業チャレンジ補助金」 |
対象になる開業の条件
- 交付申請する前年度の3月11日から当該年度の3月10日までに商工業事業を開業すること
- 創業塾または特定創業支援事業の修了証明を取得していること
- 中山町商工会などから開業相談と計画策定支援を受けられること
- 町税の納付状況が良好であること
- 事業を2年以上継続する意思があること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
創業塾や特定創業支援事業の修了証明が前提になっている点は、上尾市の創業応援補助金など他自治体の制度とも共通する考え方です。開業を決めたら、まず修了証明を取れる講座を探すところから始まります。
補助率4/5の中身と、加算でどこまで伸びるか
対象経費は、設備購入費（税込10万円以上）、備品購入費（税込2万円以上）、官公庁申請費、開業日までの保険料、名刺・ホームページ制作などの広報費です。
基本の補助率は4/5、上限150万円ですが、次の加算要件があります。
| 加算要件 | 加算額 |
|---|---|
| 町外からの転入者 | 20万円 |
| 35歳未満 | 10万円 |
| 空き家活用 | 20万円 |
3つすべてを満たせば、上限150万円に加えて最大50万円が上乗せされる計算です。中山町への移住を伴う若手の開業は、この制度の一番の想定ケースと言えます。
いくら戻るか、シミュレーション
- 町内在住・40代の飲食店開業: 設備費80万円＋備品費20万円で経費100万円。4/5で80万円
- 町外から転入・空き家を改修して雑貨店を開業（32歳）: 設備費150万円＋改修関連経費50万円で経費200万円。4/5なら160万円になるところ上限150万円で頭打ちですが、転入・若手・空き家の3加算で50万円が上乗せされ、合計200万円まで届く可能性があります
加算の適用条件や併用の可否は、申請時に町の窓口で個別に確認する必要があります。
申請受付は令和9年3月12日まで
申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までです。開業日が前年度3月11日〜当該年度3月10日の範囲に収まっている必要があるため、開業を決めた時点でスケジュールを逆算しておくのが安全です。
よくある質問
商品開発チャレンジ補助金と両方申請できますか？
対象になる場面が異なる別制度です。開業チャレンジ補助金は新規開業の準備費用、商品開発チャレンジ補助金は新商品開発・既存商品のブラッシュアップが対象です。両方の要件を満たせば、それぞれ別に申請できる可能性があります。詳細は中山町商工会へご確認ください。
事業を1年で辞めた場合はどうなりますか？
対象要件に「事業を2年以上継続する意思があること」とあります。実際に継続できなかった場合の返還等の扱いは、中山町の担当窓口へお問い合わせください。
空き家活用の加算は、どんな空き家でも対象になりますか？
公式ページには空き家の具体的な条件（登録空き家バンク利用の要否等）についての明記はありません。 事前に町の窓口でご確認ください。
