省力化や収益力向上のための設備投資と、賃上げをセットで実現したい中小企業向けに、奈良県は最大500万円を補助してきました。令和8年度分の申請受付は、令和8年7月31日（金）で終了しています。
次年度の募集時期は未定ですが、制度の内容自体は今後の参考になります。ここでは今年度の要件を紹介しますので、来年度以降の準備に役立ててください。
中小企業賃上げ環境整備支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業等） |
| 制度名 | 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象地域 | 奈良県内 |
| 従業員数 | 中小企業等経営強化法上の中小企業者等（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 500万円（下限50万円） |
| 補助率 | 中小企業2分の1以内、小規模事業者3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度分は令和8年5月26日（火）～7月31日（金）で終了。次回募集は未定 |
| 公式サイト | 奈良県「奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金」 |
対象になる事業者・条件
対象は次をすべて満たす中小企業等です。
- 中小企業等経営強化法に掲げる中小企業者等であること
- 奈良県内に事業所があること
- 商工会議所または商工会の伴走支援を受けていること
- 実績報告時点の直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9%以上増加させること
申請の前提として、商工会議所・商工会の支援を受けながら事業計画書を作成する必要があります。単独で申請書類だけ揃えても受け付けられません。
対象経費とシミュレーション
対象経費は、省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費などです。令和8年12月25日までに設置・導入・支払いを完了したものが対象で、国等の補助金との併用はできません。
たとえば、店舗のPOSレジと在庫管理システムを刷新し、費用が600万円かかったケースを考えます。小規模事業者なら補助率2/3で400万円の計算になりますが、上限500万円の範囲内なので満額400万円が補助対象です。中小企業（補助率1/2）なら300万円が補助されます。
一方、対象経費が80万円と小さい場合は、補助率2/3でも約53万円で、下限の50万円をわずかに上回る程度です。下限50万円を下回ると申請自体ができないため、小さな投資だけでは対象になりにくい制度です。
よくある質問
令和8年度分はもう申請できませんか？
令和8年5月26日～7月31日の受付は終了しています。次回の募集時期は公式ページに記載がないため、商工会議所・商工会または県の担当窓口に確認してください。
商工会議所・商工会の支援は必須ですか？
必須です。持続的な賃上げの取組について、事業計画書を商工会議所または商工会の伴走支援を通じて作成することが条件になっています。
賃上げ率が2.9%に届かなかったらどうなりますか？
実績報告時点で条件を満たさないと、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められる可能性があります。無理のない賃上げ計画を、事前に商工会議所・商工会と相談して立てることをおすすめします。
