後継者が見つからず、第三者への引き継ぎ（M＆A）を考える経営者は少なくありません。奈良県は、そのマッチング費用の半分を、最大50万円まで補助しています。
対象は「譲渡側」の事業者です。仲介手数料や企業価値の算定費用など、成約前にかかる実費を軽くできます。令和8年4月1日から12月28日まで受け付けていますが、先着順で、予算の上限に達し次第終了する点には注意してください。
奈良県M＆A円滑化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 奈良県M＆A円滑化支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 対象地域 | 奈良県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 50万円（補助対象経費の1/2以内） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日（水）～12月28日（月）17時必着。先着順で予算に達し次第終了 |
| 公式サイト | 奈良県「奈良県M＆A円滑化支援補助金」 |
対象になる事業者・ならない事業者
補助を受けられるのは、次をすべて満たす「譲渡側」の事業者です。
- 中小企業基本法上の中小企業者または小規模企業者であること
- 奈良県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人事業者であること
- 第三者承継（M＆A）で会社や事業を譲る側であること（譲受側は、承継後に県内で事業を営むことが条件）
- 奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに事業計画を確認してもらっていること（この確認がないと申請できません）
- 民間の仲介業者を使う場合は、中小企業庁のM＆A支援機関登録制度に登録された機関であること
譲受側（買う側）の会社は対象になりません。この記事は譲渡側の資金支援に限った内容です。
対象経費とシミュレーション
対象になるのは、成約に至るまでのマッチング関連費用です。
- 初期診断の謝金・委託費、マッチングプラットフォームの登録・利用料
- 事業用資産や企業価値の算出・分析にかかる費用
- 不動産鑑定評価書の作成費用
- 事業承継計画の策定費用
- 契約書等の作成費用
- 第三者承継にかかる着手金
- 登記・許認可申請にかかる費用
たとえば、M＆A仲介会社への着手金と企業価値算定費で合計80万円かかった場合、補助率1/2で40万円が戻ります。仲介手数料が120万円に達しても、上限は50万円で頭打ちです。上限50万円に届くには、対象経費が100万円以上必要になります。
申請から支払いまでのタイミング
- 事前に奈良県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談し、事業計画の確認を受ける（申請の必須条件）
- 交付申請書・事業計画書・事業承継の概要書・誓約書・見積書などをそろえて申請
- 交付決定後、令和9年2月12日（金）までに経費の支払いを完了させる
- 実績報告を経て補助金が交付される
法人は履歴事項全部証明書と直近1期分の確定申告書・決算書、個人事業者は住民票抄本と直近1期分の確定申告書・収支内訳書などが必要です。県税の滞納がないことの証明書も忘れずに用意してください。
よくある質問
譲受側（買収する側）の会社も申請できますか？
いいえ、対象は譲渡側のみです。買収する側の会社が支払った仲介手数料等はこの補助金の対象外です。
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は必須ですか？
必須です。センターによる事業計画の確認書が申請書類の一つに含まれています。相談せずに仲介契約だけ進めても申請できません。
先着順とは、いつまでに動けばよいということですか？
明確な日数の目安は公表されていませんが、予算の上限に達した時点で受付終了となります。12月28日の締切より前に枠が埋まる可能性があるため、事業計画の確認を含めて早めに動くことをおすすめします。
