【奈良県】小水力活用推進事業とは？設備導入は上限500万円

出力1,000kW未満の小水力発電なら、奈良県の「小水力活用推進事業」を使うと、設備導入費で最大500万円の補助を受けられます。県内市町村または法人その他団体が対象です。

同じ「再生可能エネルギー導入補助金」の中には、バイオマスや風力向けの「地域エネルギー資源活用支援事業」もあります。この記事は小水力発電に特化した枠を扱います。バイオマス・風力等をお探しの方は別記事をご覧ください。

小水力活用推進事業の要点まとめ

対象になる発電規模

対象は「出力1,000kW未満の小水力発電」です。それ以上の規模の発電設備は、この枠の対象になりません。

メニューは2段階です。

• 事業化可能性調査: 上限200万円
• 設備導入: 上限500万円

まず調査で導入の採算性を確かめ、その後に設備導入へ進むという流れが想定されています。同じバイオマス系の枠（地域エネルギー資源活用支援事業）の上限50万円と比べて、小水力は上限額が大きく設定されている点が特徴です。

金額シミュレーション

小水力発電設備の導入に800万円かかる場合、補助率1/2で400万円の補助が計算されますが、上限500万円の範囲内なので満額400万円が補助対象になります。

導入費が1,200万円まで膨らむと、補助率1/2で600万円になりますが、上限500万円が適用され、実際の補助額は500万円にとどまります。上限に届くのは、対象経費がおおむね1,000万円を超えるあたりからです。

よくある質問

市町村でも申請できますか？

できます。対象者に「県内市町村又は法人その他団体」と明記されており、地域エネルギー資源活用支援事業（法人及びその他団体のみが対象）とは対象者の範囲が異なります。

出力1,000kW以上の水力発電は対象になりますか？

対象外です。この枠は出力1,000kW未満の小水力発電に限定されています。大規模な水力発電を検討している場合は、別の支援制度を県の脱炭素・水素社会推進課に確認してください。

調査だけを先に申請することもできますか？

事業化可能性調査（上限200万円）と設備導入（上限500万円）が別メニューとして用意されているため、調査のみの申請も想定されています。申請の組み方は脱炭素・水素社会推進課へご相談ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奈良県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奈良県「再生可能エネルギー導入補助金」