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【鳴門市】最大20万円!合理的配慮の提供支援補助金の申請のコツ

締切 2/26 受付開始 11/2締切まで あと 98 日
8/302/26 締切3/31 完了受付開始
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

障がいのある人が来やすい店にする工事費に、市の補助は出ますか。出ます。ただし購入や施工を始めたあとでは申請できません。注文や着工の前に、市へ相談してください。

鳴門市の補助金は、コミュニケーションツール・物品・工事の3区分に分かれ、区分ごとに上限が違います。

鳴門市 合理的配慮の提供支援に係る補助金の要点まとめ

正式名:鳴門市合理的配慮の提供支援に係る補助金

だれが

申請者
事業者(市内に事業所をおく民間事業者)
対象業種
飲食・物販・医療など、不特定多数が利用する事業
利用目的
障がいのある人への合理的配慮(ツール作成・物品購入・工事)
対象地域
徳島県鳴門市
従業員数
公式ページに記載なし

いくら

補助上限額
最大20万円(工事20万円・物品10万円・ツール5万円)
補助率
対象経費の2/3

いつ・どこへ

申請受付
2027年2月26日まで(予算の都合で早く終わることがあります)
事業の完了
物品の購入・工事は2027年3月31日まで

うちの店や事務所は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 従業員だけが使う設備
  • ✕ 新築を伴う工事
  • ✕ すでにある設備の取り替え
  • ✕ 老朽化の原状回復が目的
  • ✕ 国や県の補助の対象経費

事業者は、飲食・物販・医療などのサービスを、お客さまに向けて行っている民間事業者を指します。社会福祉法にもとづく社会福祉事業を行うものと、地方公共団体の経営する企業は除かれます。このほか、市長が必要と認める団体も対象になります。要綱は事業者を法人と個人で分けて書いていないため、個人で営む場合は、申請前に障がい福祉課へ確かめてください。暴力団員が事業主や役員にいる場合も対象外です。

似た区分の違いと、よく取り違えるところ

「買い換え」と「新設」を同じに考える人がいますが、この補助金では線引きがはっきりしています。

  • 新しく事業所を開く経費は、対象になりません。
  • すでに設置しているものの取り替えや、物品の買い換えも対象になりません。
  • 筆談ボードを5枚買うような複数購入は、1件の申請に書いておけば対象です。

区分ごとに申請できるのは1回だけです。同じ区分で2回目を申請することはできず、複数買っても区分の上限額は増えません。

申請の時期にも注意が必要です。公式ページに「購入や施工を始めてしまうと申請できません」とあります。Q&Aでは、着手日は物品なら納品日、工事なら杭打ちの日などとされ、着手日が申請日以降であれば問題ないと書かれています。注文を済ませていても納品前なら間に合う場合があるので、注文や契約を進める前に、まず市へ相談するのが確実です。

いくら戻ってくる?

対象経費の3分の2を補助します。区分ごとに上限があり、上限を超えた分は自己負担です。

  • 点字メニューを作る(ツール):6万円 × 2/3 = 4万円
  • 音声チラシをまとめて作る(ツール):9万円 × 2/3 = 6万円 → 上限の5万円
  • 筆談ボードと折り畳み式スロープを買う(物品):12万円 × 2/3 = 8万円
  • 手すりを付ける(工事):15万円 × 2/3 = 10万円
  • 手すりと多機能トイレを整える(工事):45万円 × 2/3 = 30万円 → 上限の20万円

工事で上限の20万円に届くのは、対象経費が30万円以上のときです。3区分すべてを使えば、最大で35万円になります。

何に使える?

対象にならないもの

  • 従業員だけが使う設備
  • 新築工事を伴うもの
  • すでに設置しているものの取り替え
  • 老朽化に伴う原状回復が主な目的のもの
  • 国や県などの補助事業で補助されるもの
  • 事業所の新規開設に伴う経費

対象になるもの

  • コミュニケーションツールの作成費(点字メニュー、コミュニケーションボード、チラシなどの音訳)
  • 物品の購入費(筆談ボード、折り畳み式スロープなど)
  • 工事の施工費(簡易スロープ、手すり、多機能トイレ、音声誘導システムの設置など)

申請の流れ

  1. 障がい福祉課へ相談する(事業者→障がい福祉課。区分で必要書類が違います)
  2. 申請書などを出す(事業者→障がい福祉課。購入や施工を始める前、2月26日まで)
  3. 交付決定を待つ(市→事業者。可否の通知が届きます)
  4. 変更があれば変更申請を出す(見積金額や購入物品が変わったとき)
  5. ツール作成・購入・工事を行う(事業者。3月31日までに完了)
  6. 完了報告を出す(事業者→市。事業の完了後30日以内)
  7. 補助金額の確定通知を受け、請求書を出す(市→事業者。請求の受理から30日以内に交付)

必要な書類

準備できた 0 / 7

役所市の案内ページ
業者制作業者から
業者販売店から
業者施工業者から
業者業者から
自分自分で撮影

書類は区分で違います。ツールは仕様書と見積書、物品はカタログ等と見積書、工事は工事計画書・図面・見積書・施工前写真が要ります。変更があるときは変更交付申請書(様式第5号)を使います。完了報告は実績報告書(様式第8号)で、ツールと物品は領収書と設置写真、工事は領収書・工事請負契約書の写し・工事内訳書の写し・施工後の写真を添えます。請求書(様式第10号)には、補助金額の確定通知書の写しを添えます。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 購入や施工を始めてから申請した:始めたあとの申請は受け付けてもらえません。
  • 年度内に事業が終わらなかった:物品の購入や工事が2027年3月31日までに完了しないと、交付決定が取り消されることがあります。
  • 予算の上限に達した:申請は申し込み順で、期間内でも受付が終わることがあります。
  • 継続して使わなかった:ツール・物品は3年、工事の成果物は5年、続けて使う決まりです。やむを得ない事情は市長が認める場合があります。

よくある質問

飲食店の点字メニューは対象になりますか?

対象になります。点字メニューの作成は、コミュニケーションツール作成費の例として公式ページに載っています。補助率は費用の3分の2で、上限は5万円です。たとえば作成費が6万円なら補助は4万円、8万円なら上限に当たって5万円です。申請には仕様書と見積書が要るので、制作業者に仕様書の作成を頼むところから始めると進めやすくなります。

従業員用のスロープや手すりは対象ですか?

対象になりません。従業員のみが使うことを目的とするものは、補助の対象外です。この補助金は、お客さまとして来る障がいのある人がサービスを受けやすくするための設備を支える制度です。お客さまが使うのか従業員だけが使うのかが分かれ目です。迷う場合は、設置場所と使う人を整理して障がい福祉課に相談してください。

すでに注文してしまった物品でも申請できますか?

納品前であれば間に合う場合があります。Q&Aには、着手日は物品なら納品日、工事なら杭打ちの日などとされ、着手日が申請日以降であれば問題ないと書かれています。公式ページは、購入や施工を始めてしまうと申請できないとしています。納品が済んでいる場合は対象外です。注文済みの場合は、納品日を確かめて、申請の前に市へ相談してください。

古いスロープを新しいものに替えるのは対象ですか?

対象になりません。すでに設置しているものの取り替えに係る工事は、対象外です。物品の買い換えもQ&Aで対象にならないとされています。また老朽化にともなう原状回復が主な目的の工事も外れます。新しい機能を付け足す場合は、取り替えに当たらないかを申請前に市へ確かめてください。何を足すのかを書いた図面や写真があると、相談が早く進みます。

区分をまたいで複数申請できますか?

できます。区分はコミュニケーションツール作成費、物品購入費、工事施工費の3つで、同じ事業者が各区分について1回ずつ申請できます。3区分すべてを使えば、上限の合計は35万円です。一方で、同じ区分でもう一度申請することはできません。複数の物品を買う場合は、1件の申請にまとめて内容を書き、各区分の上限額は増えないことも踏まえて計画を立ててください。

事業所を新しく開く予定でも使えますか?

使えません。事業所の新規開設にともなう経費は、対象にならないとQ&Aに書かれています。新築工事を伴うものも工事施工費の対象外です。すでに事業を行っている市内の事業所に、障がいのある人が使いやすい設備を足すときが対象になります。開業の準備中に対象になるか迷う場合は、開業の時期と工事の内容を伝えて、障がい福祉課に確認するのが確実です。

申請の締切と、工事の完了期限はいつですか?

申請は2027年2月26日(金)までです。ただし予算の都合で、期間内でも受付が終わることがあります。物品の購入や工事は、2027年3月31日までに完了する必要があります。Q&Aには、公募期間が終わったあとの申請は原則として受け付けないと書かれています。工事の日程は、施工業者の予定を見て早めに決めておくと安心です。

補助金はいつ振り込まれますか?

完了後の手続きを終えてからです。事業の完了後30日以内に、領収書や設置写真などを添えて完了報告を出します。市が補助金額を確定して通知し、事業者が請求書を出すと、市は請求を受理した日から30日以内に交付します。そのため、費用はいったん自分で全額を支払う必要があります。支払いの時期と資金の準備を、先に確認しておいてください。

補助を受けたあとに報告は必要ですか?

事業の完了報告は必須ですが、補助事業が終わったあとの利用状況の報告は、Q&Aで義務ではないとされています。ただし、補助を受けて作ったツールや買った物品は3年、工事の成果物は5年、続けて使う決まりがあります。また市は、同意を得たうえで、事業の内容や事業所名、現況写真をホームページなどで公表することがあります。

申請書類はどこで手に入りますか?

鳴門市の案内ページに、様式が載っています。交付申請書、工事計画書(様式第2号)、変更交付申請書、実績報告書が掲載されています。交付要綱とQ&AもPDFで見られます。区分によって必要な書類が違うため、案内ページを見る前でも、障がい福祉課に一度相談してから集めると、取りこぼしを防げます。

鳴門市合理的配慮の提供支援に係る補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳴門市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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