トラックを7台持っていれば、支援金も7台分もらえるのでしょうか。もらえません。一般貨物の対象は6台までで、1事業者の上限は30万円です。
鳴門市の運送事業者事業継続緊急支援金は、原油価格の高騰や燃料調達の影響を受けている市内の運送事業者に、車両1台あたり定額を給付する制度です。台数で金額が決まるので、申請の前に「どの車両が数えられるか」を確かめておくと迷いません。
鳴門市 運送事業者事業継続緊急支援金の要点まとめ
正式名：運送事業者事業継続緊急支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 一般貨物・貨物軽自動車・タクシー・運転代行・介護タクシー
- 利用目的
- 原油価格高騰・燃料調達の影響を受けた事業の継続支援
- 対象地域
- 徳島県鳴門市（市内に本社か営業所がある事業者）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（商工政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 30万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 車両1台あたり定額（3万円または5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月3日〜2026年12月28日
受付期間は2026年12月28日（月）までです。予算の上限による打ち切りについては、公式ページに記載がありません。
自分の事業は申請できるか
次の3つにすべて当てはまれば、対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
対象の運送事業は、次の4つの区分です。
- 一般貨物自動車運送事業
- 貨物軽自動車運送事業
- タクシー事業、自動車運転代行業
- 福祉輸送限定事業（介護タクシー事業）
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 暴力団員が役員や従業員にいる
- ✕ 政治的活動・宗教的活動を行う
- ✕ 申請日に対象事業を営んでいない
市長が「支援金の趣旨に照らして適当ではない」と認める場合も、対象外になります。逆に、市長が特に必要と認める場合は、要件の例外が認められることがあります（要綱）。
「営んでいること」は申請日時点で判断されます。許可を持っていても、申請日に事業をしていなければ対象になりません。
いくらもらえるか
支給額は、対象車両1台あたりの定額を足した合計です。1事業者の上限は30万円で、区分ごとに数える台数の上限もあります。
| 事業区分 | 1台あたり | 数える台数の上限 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 5万円 | 6台 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 3万円 | 10台 |
| タクシー事業・自動車運転代行業 | 5万円 | 6台 |
| 福祉輸送限定事業（介護タクシー） | 3万円 | 10台 |
- 一般貨物の車両が4台：4台 × 5万円 ＝ 20万円
- 軽貨物の車両が12台：10台（上限）× 3万円 ＝ 30万円
- タクシーが8台：6台（上限）× 5万円 ＝ 30万円
- 介護タクシーが4台：4台 × 3万円 ＝ 12万円
- 一般貨物2台と軽貨物5台：2台 × 5万円 ＋ 5台 × 3万円 ＝ 25万円
上限の30万円に届くのは、5万円の区分なら6台、3万円の区分なら10台です。それ以上の車両を持っていても、金額は増えません。
複数の区分で事業許可を持つ事業者の合算の扱いは、公式ページに具体例がありません。要綱は「区分に応じた給付額の合計額」と定めているので、上の最後の例のように合計して上限30万円で止まる、と読むのが自然です。確実に知りたい場合は、商工政策課に確かめてください。
どの車両が対象になるか
数えられる車両は、申請日の時点で次の2つを満たすものです。
- 申請者自身が保有している
- 現に対象の事業に使っている
対象にならないものを先に挙げます。
- 申請日にまだ納車されていない車両
- 申請日までに売却・廃車した車両
- 事業ではなく自家用に使っている車両
要綱は「保有」と定めています。借りている車両やリース車両、傘下ドライバーの持ち込み車両がこれに当たるかは、公式ページに具体例がありません。そうした車両を多く使う事業者は、申請前に窓口へ確認してください。
数えた車両は、車検証（自動車検査証）の記録事項の写しで確認されます。
申請の流れ
- 必要書類をそろえる（事業者。様式は市のページからダウンロード）
- 商工政策課に提出する（事業者→鳴門市 産業振興部 商工政策課。2026年12月28日まで。窓口に持参、メール、郵送）
- 書面審査を受ける（市→事業者）
- 給付決定か不給付決定の通知を受ける（市→事業者）
- 支援金が振り込まれる（市→事業者。給付決定の日から30日以内）
補助金の多くと違い、交付決定の前に事業を始めてはいけないという決まりは見当たりません。申請書は「給付申請書兼請求書」の1枚で、申請と請求を一度に出します。
必要な書類
準備できた 0 / 4
許可の証明は、自動車運送事業の許可書や届出書、自動車運転代行業の認定証などです。車検証記録事項の写しは、対象車両一覧表に載せた車両の分が要ります。「その他市長が必要と認める書類」を求められることもあります。申請書には、振込先の口座も書きます。
もらえなくなるとき
- 申請日に事業をしていない：対象かどうかは申請日時点の判断です。許可があっても、その日に営んでいなければ外れます。
- 車両が保有でない、事業に使っていない：申請日に保有し、現に事業で使っている車両しか数えません。
- 申請期限を過ぎた：2026年12月28日までに出さないと受け付けてもらえません。
- 偽りその他不正の手段で受けた：給付決定は取り消され、支援金の全部または一部の返還を命じられることがあります。
- 現地調査に協力しない：申請内容に疑義があるとき、市は現地調査を行えます。申請した事業者は協力しなければなりません。
勘違いされやすい点
- 「台数に応じて青天井」ではない：7台目以降の一般貨物は数えません。上限は30万円で変わりません。
- 車両ごとに申請するのではない：申請書は事業者単位の1枚で、対象車両は対象車両一覧表にまとめて載せます。
- ほかの給付金との併用：この制度の公式ページと要綱に、他の制度との併用についての記載はありません。併用を考える場合は、商工政策課に確かめてください。
よくある質問
燃料代の領収書を出す必要はありますか？
提出書類に、燃料代の領収書は入っていません。要綱と市のページで示された書類は、給付申請書兼請求書、対象車両一覧表、事業の許可や認定を証する書類の写し、車検証記録事項の写しの4点です。このほか「市長が必要と認める書類」を求められる場合があるので、追加の連絡があれば応じてください。
7台以上持っている一般貨物の事業者はどうなりますか？
数えるのは6台までで、5万円 × 6台 ＝ 30万円が上限です。7台目以降を保有していても、金額は増えません。タクシー・運転代行も同じく6台まで、貨物軽自動車と介護タクシーは10台までです。区分ごとに「台数の上限」があり、そのうえで1事業者30万円という上限もかかります。
個人タクシーや個人の軽貨物運送業者も申請できますか？
要綱の対象は「市内に本社又は営業所等を有する者」で、対象の事業を営んでいることが条件です。個人か法人かは問われていません。個人事業主の場合に「営業所」をどう扱うかは、公式ページに具体的な説明がありません。自宅を事業の拠点にしている場合は、商工政策課に確かめてから申請してください。
申請はいつまでにすればよいですか？
2026年12月28日（月）までです。受付は2026年7月3日に始まっています。予算が尽きたときの打ち切りについて、公式ページと要綱に記載はありません。打ち切りの有無が分からない以上、書類がそろったら早めに出すほうが安心です。申請には許可証の写しや車検証記録事項の写しなど、手元の書類を集める作業が要ります。車検証は対象車両の分だけ必要なので、台数が多い事業者ほど準備に時間がかかります。
申請の方法は窓口だけですか？
窓口への持参のほか、メールと郵送でも出せます。提出先は商工政策課です。メールの宛先は市のページに掲載されています（shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp）。書面審査のあと、給付決定か不給付決定の通知が届きます。電子申請システムでの受付については、公式ページに記載がありません。
いつ入金されますか？
要綱では、給付決定の日から30日以内に支援金を給付するとされています。申請から決定までにかかる期間は、公式ページに書かれていません。申請書は「申請書兼請求書」で、請求の手続きを別に出す必要はなく、申請書に書いた口座に振り込まれます。振込先の口座名義はカタカナで書きます。
車両を借りて使っている場合は対象ですか？
要綱が数えるのは、申請日時点で申請者が保有し、現に事業に使っている車両です。リースやレンタルの車両、傘下のドライバーが持ち込む車両が「保有」にあたるかは、公式ページに具体例がありません。判断は市に委ねられているので、そうした車両を台数に入れたい場合は、申請の前に商工政策課に聞いてください。
申請後に事業をやめたらどうなりますか？
要件に「申請日以降も事業を継続する意思があること」があり、申請書には今後も事業を継続する意思を有するという誓約が入っています。給付要件を満たしていないことが後で分かった場合は、返還を求められることがあります。廃業を予定している場合は、申請しないでください。
福祉輸送（介護タクシー）の事業者は何台まで数えますか？
福祉輸送限定事業は、1台3万円で10台までです。10台で30万円に届きます。ただし対象になるのは、福祉輸送事業に限定して運送を行う事業者です。一般のタクシー事業の許可を持って福祉車両も使う場合は、一般のタクシー事業（1台5万円、6台まで）の区分になるのかを、窓口に確かめてください。
申請書を書くときの注意点はありますか？
申請書には、事業所の概要として事業区分にチェックを入れます。区分は、一般貨物、貨物軽自動車、タクシー、運転代行、福祉輸送限定の5つが並んでいます。続いて給付申請額、振込先、誓約事項を書きます。給付申請額は、対象車両一覧表の台数に区分ごとの単価を掛けて合計し、30万円を超えないように書いてください。
問い合わせ先はどこですか？
鳴門市 産業振興部 商工政策課です。電話は088-684-1276、メールは shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp です。対象の車両に数えられるか迷うときや、複数の区分で事業許可を持っているときの合算の扱いなど、公式ページに書かれていない点は、申請の前に問い合わせてください。
