店を借りて、内装を直して、レジやテーブルを入れて、チラシも刷る。創業の費用は開業の前後に固まってやってきます。
鳴門市の創業促進事業補助金は、その費用の1/2を、上限50万円まで市が補助する制度です。計画の認定を受けるための提出期限は令和8年11月25日(水)17時、商工政策課必着です。申請の前に市へ事前相談をして、事業計画の認定を受けることが条件なので、期限の前に相談を済ませる流れになります。
鳴門市 創業促進事業補助金の要点まとめ
正式名:鳴門市創業促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内で創業する個人・法人
- 対象業種
- 公式ページの別表に挙がった産業(風俗営業等は除く)
- 利用目的
- 創業にかかる店舗・設備・広告などの費用
- 対象地域
- 徳島県鳴門市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事業計画認定の申請は2026年11月25日17時まで(必着)
- 事業の完了
- 交付決定年度の3月31日まで(2か年事業の場合は翌年度も)
- 公式サイト
- 鳴門市「創業促進事業」
自分は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
特定創業支援事業は、国の法律にもとづいて創業支援の計画が認定された市区町村が行う、創業者向けの支援のことです。受けたことを証明する資料が申請に要ります。どの講座などが該当するかは、公式ページに書かれていないので、事前相談で確かめてください。
開業届か設立届は、交付申請をする年度の末日の前日までに税務署へ出していれば足ります。年度内に創業する予定の人も、予定の段階で対象に含まれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ フランチャイズやチェーンの契約で開く
- ✕ 子会社として設立する
- ✕ 同じ事業で国・県の補助を受ける
- ✕ 過去にこの補助金を受けた
- ✕ 別表にない産業で創業する
別表は、公式ページの大分類で見ると鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、学術研究、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、サービス業などが並んでいます。農業・林業・漁業、医療・福祉は見当たりません。風俗営業、宗教活動・政治活動を目的とするもの、暴力団の関与が認められるものも除かれます。
いくら戻ってくる?
対象経費の1/2です。消費税と地方消費税は含めずに計算し、補助金の額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てます。上限の50万円に届くのは、税抜の対象経費が100万円以上のときです。
- 古い店舗の内装を改修する:60万円 × 1/2 = 30万円
- 店舗の賃借料と広告宣伝費を合わせる:70万円 × 1/2 = 35万円
- 建物の改修と設備購入、法人の登記までまとめる:160万円 × 1/2 = 80万円 → 上限の50万円
対象になる期間にも決まりがあります。交付決定年度の4月1日から3月31日までで、しかも開業日(法人は設立日)の前後6か月以内に払った経費に限ります。この2つの条件を両方満たす経費だけが計算に入ります。
何に使える?
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税の相当額
- 開業日(設立日)の前後6か月より外に出た経費
- 年度(4月1日〜3月31日)をまたぐ分の経費
- 同じ事業で他の補助金を受けた経費
対象になるもの
- 事業に使う土地・建物の購入費、賃借料
- 事業所の増改築・改修の費用
- 設備・備品の購入費
- 広告宣伝費
- 法人設立のときの登記にかかる費用
- 上のほか、市長が適当と認める経費
認定の前に払った経費が対象になるかは、公式ページに書かれていません。発注や支払いの前に、事前相談で確かめておく進め方が安全です。
申請の流れは?何から始めて、いつまでに出す?
- 商工政策課に事前相談する(創業者→鳴門市 商工政策課。事前相談は必須)
- 事業計画認定の申請を出す(創業者→商工政策課。令和8年11月25日17時必着)
- 委員会で事業計画を説明する(創業者→鳴門市中小企業新規チャレンジ検討委員会。市は委員の意見を聞いて認定の可否を決める)
- 認定を受けたら交付申請を出す(創業者→商工政策課。2か年事業なら翌年度も出す)
- 交付決定を受け、事業を進めて実績報告を出す(創業者→商工政策課。領収書の写しなどを添える)
- 補助金額が確定する(市→創業者)
必要な書類
準備できた 0 / 9
最初の4つが計画認定の申請に要る書類です。交付申請と実績報告の書類は、認定を受けたあとに出します。市税の納税を証明する資料の種類は、公式ページに細かい指定がありません。
もらえなくなる、返すことになるのはどんなとき?
- 事前相談をしていない:相談と計画認定を経ないと、補助金は交付されません。
- 他の補助金を受けた:同じ補助事業について国、県などの補助金の交付を受けた場合は、この補助金を交付しません。
- 過去に受けたことがある:この補助金を過去に受けた人は、対象になりません。
- 5年未満で市外へ移転した:補助事業の完了から5年たたないうちに事務所を市外へ移すと、補助金を全額返還します。
- 状況報告を出さない:補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市への状況報告(様式第9号)が必要です。
よくある質問
鳴門市の創業促進事業補助金はいくら出ますか?
対象経費の1/2以内で、上限は50万円です。経費は消費税と地方消費税を除いた金額で数えます。たとえば税抜で60万円の内装工事なら30万円、160万円かけて改修と設備購入と登記をまとめた場合は計算上80万円ですが、上限の50万円になります。税抜の対象経費が100万円を超えた分は、補助の額が増えません。見積もりは税抜でそろえておくと計算しやすくなります。
申請の期限はいつですか?
事業計画認定の申請の提出期限は、令和8年11月25日(水)17時で、商工政策課に必着です。この前に事前相談を済ませておく必要があります。委員会での事業計画の説明も計画認定の前にあるので、期限ぎりぎりに動くと間に合わないおそれがあります。公式ページには予算の上限や先着順の記載がありませんでした。細かい日程は、商工政策課(088-684-1276)に確かめてください。
特定創業支援事業とは何ですか?
産業競争力強化法という法律にもとづいて、創業支援の計画が国の認定を受けた市区町村が行う、創業者向けの支援のことです。この支援を受けたことが、補助金の対象になる条件のひとつです。申請の際に、支援を受けたことを証明する資料を出します。どの講座や相談が該当するのか、鳴門市で受けられる支援はどれかは、公式ページに書かれていません。事前相談の窓口で、早めに確かめておくと安心です。
まだ開業していなくても申請できますか?
申請できます。補助金の交付を受けようとする年度の中に、市内で事業所を設けて創業する予定があり、市内に住所(法人は本社)を置く予定であれば、予定の段階でも対象に含まれます。ただし開業届か法人設立届出書は、交付申請をする年度の末日の前日までに税務署へ出している必要があります。経費の対象は開業日(設立日)の前後6か月以内のものなので、時期の組み立てを事前相談で確認してください。
開業日の前後6か月とはどういう意味ですか?
補助の対象になる経費は、開業日(法人は設立日)から数えて、前の6か月と後の6か月の間に発生したものに限る、という意味です。さらに、交付決定年度の4月1日から3月31日の間に払った経費である必要があります。つまり、2つの期間が重なる部分の経費だけが対象です。たとえば年度末の近くに開業すると、開業後の経費は翌年度に回るため、年度の区切りをまたぐ点に注意してください。
飲食店や小売店でも対象になりますか?
対象になります。公式ページの別表には、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などが載っています。ただし、フランチャイズ契約やチェーンストアに類する契約にもとづく事業は対象外です。また、風俗営業にあたるものや、宗教活動・政治活動を目的とするものも除かれます。別表にない産業で迷う場合は、事前相談の際に業種を伝えて、該当するかを確認してください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。市内に事業所を設けて創業し、市内に住所を持つ個人が対象で、法人は本社所在地が市内にあることが条件です。個人の場合は開業届を税務署に出していることが必要になります。法人を設立する場合は、法人設立時の登記にかかる経費も補助の対象になります。どちらの場合も、特定創業支援事業による支援を受けていること、市税を滞納していないこと、この補助金を過去に受けていないことが共通の条件です。
何年分の経費が対象になりますか?
その年度(4月1日〜3月31日)の経費で、しかも開業日(設立日)の前後6か月以内のものです。補助事業が2か年にまたがる場合は、次の年度にも交付申請をします。公式ページには、2か年事業の場合は翌年度にも交付申請をすると書かれていますが、2年にまたがる経費の数え方の細かい決まりは載っていません。該当しそうな場合は、計画を出す前に商工政策課に確認してください。
補助金をもらったあとにやることはありますか?
あります。補助事業が完了した年度の翌年度から3年間は、状況報告を市に出します。様式は市の案内ページに載っている様式第9号です。さらに、補助事業の完了から5年たたないうちに事務所を市外へ移すと、補助金は全額返還になります。創業後すぐに拠点を移す可能性がある場合は、補助金の申請前によく考える必要があります。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じ補助事業について国や県などの他の補助金の交付を受けた場合は、この補助金は交付されません。要綱には、同じ補助事業について国・県などの他の補助金の交付を受けた場合、この年度の補助金は交付しないと書かれています。どこまでが同じ事業にあたるかは公式ページに説明がありません。複数の制度を検討しているなら、先にどの補助金を使うかを決めて、鳴門市の商工政策課(088-684-1276)に併用できるかを確認しておくのが確実です。
