海外の企業と組んで研究開発を進めたいスタートアップに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が日本側の費用の3分の2以内、1件あたり最大1億円を補助します。補助対象費用の目安は1テーマ1.5億円以内で、期間は2〜3年です。
申請は2027年1月20日正午までにJグランツで出します。審査は日本と相手国で別々に行われ、両方で採択されないと補助は成立しません。相手国の企業を見つけて役割分担を決めるところから始まるため、締切の数か月前には動き出す制度です。
国内の研究開発だけを対象にした最大30億円の枠は、ディープテック・スタートアップ支援基金(DTSU)の別記事で扱っています。この記事は、海外企業との共同研究に限った枠の話です。
ディープテック・スタートアップ支援基金 国際共同研究開発の要点まとめ
正式名:ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発
だれが
- 申請者
- 日本に登記された未上場の中小企業(単独または共同提案)
- 対象業種
- 業種指定なし(経済産業省所管の鉱工業技術の研究開発)
- 利用目的
- 海外企業との共同研究開発
- 対象地域
- 全国(相手国は対象15か国)
- 従業員数
- 業種ごとの中小企業の基準による
いくら
- 補助上限額
- 1億円(1件あたり・事業期間全体)
- 補助率
- 補助対象費用の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月7日〜2027年1月20日正午(Jグランツ)
- 事業の完了
- 交付決定通知書の事業開始日から原則2〜3年(最長3年)
うちの会社は対象になる?
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 上場している、またはみなし大企業
- ✕ 原子力技術が研究の中心
- ✕ 医薬品開発・再生医療等製品が中心
補足です。中小企業の基準は、資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。ソフトウェア業は3億円以下か300人以下、旅館業は5,000万円以下か200人以下です。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社も対象外です。
みなし大企業とは、中小企業でも大企業の出資や役員の兼務が一定以上ある会社のことです。発行済株式の2分の1以上が同一の大企業のもの、3分の2以上が複数の大企業のもの、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねている会社が当たります。J-Startupなどに選定され、親会社から資金支援を受けられない会社は例外です。
提案者の主任研究者は日本の居住者であることも要件で、技術研究組合は応募できません。売上高研究開発費割合5%以上は、公募要領で「目安」とされています。研究開発をまだ始めていない会社は、Q&Aで対象外と回答されています。相手国の企業は日本企業とは別の独立した企業で、対象15か国の中から選びます。親子会社の組み合わせは個別相談になります。
いくら出る?
補助は補助対象費用の3分の2以内、1件あたり上限1億円です。上限は日本側の研究開発費にだけ適用され、年間ではなく事業期間全体で1億円です。相手国側の費用には、相手国の支援機関が別に補助します。
- 補助対象費用9,000万円 × 2/3 = 6,000万円(自己負担は3,000万円)
- 補助対象費用1.5億円 × 2/3 = 1億円(上限ちょうど)
- 補助対象費用2億円 × 2/3 = 約1.33億円 → 上限の1億円
上限の1億円に届くのは、補助対象費用が1.5億円のときです。公募要領は1テーマの補助対象費用を1.5億円以内としているので、これを超える計画を立てても補助額は増えません。
委託費・共同研究費は、補助対象費用の50%未満に抑える必要があります。補助対象費用が1.5億円なら、大学や研究機関への委託・共同研究は7,500万円未満です。学術機関が入っても定額補助にはならず、補助率は変わりません。
何に使える?
対象にならないもの
- 補助金の申請書づくりを頼むコンサル費用
- 業務委託契約で研究に加わる人の労務費・旅費
- 経理責任者・経理担当者が研究員を兼ねた分の労務費
- 相手国側企業が負担する費用
対象になるもの
- 機械装置等費(試作・実験に使う機械や金型などの材料)
- 労務費(補助事業者の従業員として登録した研究員)
- その他経費(旅費など)
- 委託費・共同研究費(補助対象費用の50%未満)
- 特許・実用新案・意匠の出願費用(補助期間内に出願が完了したものだけ)
- 経理・検査業務を担う従業員の労務費と旅費
補助対象の費目は、交付規程第6条で機械装置等費・労務費・その他経費・委託費共同研究費の4つです。金型や映像素子などの材料費は、事業に必要で補助先が所有権を持つなら計上できます。単価50万円以上(消費税抜)の取得財産は、処分に制限がかかります。
交付決定前に発生した経費は対象外です。Q&Aでは、共同研究契約(CA)を結んだあとでも同じと回答されています。リース契約の開始時期など、経費に計上できる期間の細かい扱いは「課題設定型産業技術開発費補助事業」事務処理マニュアルで決まるため、契約前にNEDOの担当へ確かめてください。補助対象費用は消費税を除いた額です。
申請の流れ
- GビズIDを取る(事業者→デジタル庁。国の電子申請に共通のIDで、取得に2週間以上かかることがあります)
- 相手国の企業を探し、役割分担を決める(事業者→相手国企業。b2matchでマッチングできます)
- CAのドラフトを作る(事業者と相手国企業。英文で、知的財産の扱いを入れます)
- NEDO様式の提案書類を作る(事業者。A1〜A11の書類をPDFにします)
- Eurekaのサイトに英文で入力する(日本側と相手国側。締切日は参加国で共通です)
- Jグランツで提出する(事業者→NEDO。2027年1月20日正午まで)
- 審査を受ける(書面審査、必要なら面談とプレゼン。採択結果の通知は2027年4月下旬の予定)
- 採択後3か月以内にCAを結ぶ(事業者と相手国企業。結べなければ採択が取り下げられることがあります)
- 交付申請をして、交付決定を受ける(事業者→NEDO。事業開始は2027年7〜8月の予定)
交付決定は、採択とは別にNEDOが出す通知です。補助事業の開始日はこの通知に書かれた日になります。
オンライン説明会は、2026年11月4日、11月26日、12月14日の3回です。問い合わせは2027年1月13日まで、メールで受け付けています。締切の直前はJグランツが混み合うため、余裕をもって出すのが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
別添6の賃上げ表明は任意で、出すと加点されます。主任研究者の経歴書は、共同研究先や委託先の分も要ります。事業報告書は直近のもの、財務諸表は直近3年分です。設立したばかりで揃わない会社は、設立年度から直近までの分を用意し、事前に事務局へ相談します。CAのドラフトは、合意前の秘密保持契約や調整中の文書でも出せます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 相手国側が不採択になった:審査は日本と相手国で別々に行われ、日本側だけの採択では成立しません。
- 採択後3か月以内にCAを結べない:採択が取り下げられることがあります。
- 相手国側の資金支援が終わった:相手国の企業が自国の支援機関から支援を受けられなくなると、その時点でNEDOの補助も終わります。
- 事業中に上場した、要件を満たさなくなった:NEDOが事業の中止を決められます。速やかに通知が要ります。
よくある質問
これは補助金ですか、委託ですか?
補助金です。公募要領に「補助金の額の上限は1億円/件」「補助率は補助対象費用の3分の2以内」とあり、交付規程も補助金の規程です。NEDOの公募ページでは事業分類が「研究(委託、共同研究、補助)」とまとめて表示されますが、この公募は補助にあたります。委託先や共同研究先に大学や他の企業を入れることはできます。その場合の委託費・共同研究費は、補助対象費用の50%未満です。
国内向けのDTSUと何が違いますか?
DTSUは国内の研究開発が対象で、最大6年間・30億円まで支援します。こちらは海外企業との共同研究開発に限り、日本側の上限は1億円、期間は2〜3年です。相手国側の企業も、自国の支援機関に応募して採択される必要があります。海外パートナーがいない段階ではDTSUを、パートナーと研究内容が固まっているならこちらを検討するのが筋です。両方への応募は可能で、重複はNEDOが確認します。
どの国の企業と組めますか?
対象は次の15か国です。オーストリア・ベルギー(フランダース地域)・カナダ・エストニア・フランス・ドイツ・イスラエル・リトアニア・ルクセンブルク・韓国・シンガポール・スペイン・スイス・トルコ・英国です。この15か国以外の企業との共同研究は申請できません。提案できるのは1社1件です。複数の国と別々に応募することはできません。相手国側の応募要件は国ごとに違うため、相手の企業から自国の支援機関へ確かめてもらってください。
出資(VC)を受けていないと応募できませんか?
応募要件に出資は入っていません。VC等から出資を得ていなくても応募できます。設立10年以内であれば足ります。10年を超えていても、VC等の投資機能を持つ金融機関から初めて資金調達を受けて5年以内なら対象です。IPOを準備している場合は上場の時期しだいです。事業の実施中に上場すると要件を満たさなくなり、NEDOが事業を中止できます。
相手国企業との共同研究契約(CA)は、いつまでに結びますか?
申請の時点では、ドラフトで構いません。秘密保持契約や、相手方と調整中の文書でも出せます。正式なCAは、採択の通知から3か月以内に結びます。結べない場合は採択が取り下げられることがあります。CAには知的財産の扱いを必ず入れてください。NEDOは、知的財産の扱いが書かれているかを確認します。契約の中身まで口を出すことはありません。
日本側と相手国側の費用の割合に決まりはありますか?
Q&Aでは、補助対象費用全体で3:7の割合以内なら認められると回答されています。5:5に近いほど、バランスのよい提案とされます。日本側が1億円で相手国側も1億円という組み合わせも問題ないと回答されています。為替はEurekaの入力フォームに事業費を入れると、各国・各企業の割合が自動で出ます。その数字を目安にします。
補助金はいつ、どのように支払われますか?
方法は2つあります。1つは、補助期間が終わって確定検査をしたあとに一括で払う精算払です。もう1つは、NEDOが確認した支払済みの実績額に基づいて期中に払う実績払で、年4回の請求機会に加えて毎月の請求もできます。精算払・実績払とも、先に自社で費用を支払う必要があります。資金繰りが厳しい会社は、事務処理マニュアルを見て、どちらを選ぶかを早めに決めておくのが安全です。
事業が終わったあと、補助金を返す必要はありますか?
事業で利益が出ても補助金の返還義務はありません。ただし収益納付をお願いする場合があります。計画した目標を達成できなくても、それだけで返還にはなりません。不正が認められた場合は返還を求められます。事業が終わったあとも、特許の取得状況や事業化の状況について、追跡調査への協力が応募要件に入っています。
採択率はどのくらいですか?
Q&Aに実績があります。2023年度の公募では18件の提案のうち3件、2024年度は23件のうち4件が、日本と相手国の両方で採択されました。NEDOの審査基準を満たした案件はすべて採択される扱いですが、相手国側の審査は別に行われます。採択率が低いのは、相手国側で落ちる案件が多いためとみられます。予算は、Q&Aで事業期間全体(5年間)の総額20億円とされています。今回の公募の採択件数の目安は、公募要領に記載がありません。
審査では何が見られますか?
配点は、研究開発の新規性と計画が30点、国際共同研究の必要性と実施体制が35点、事業化計画とリスク対策が33点、加点が2点です。国際共同研究の必要性と体制の配点がいちばん大きく、日本側と相手国側がお互いの技術を補い合っているかが見られます。審査するのはNEDOでは日本側の提案だけで、相手国側の技術の新規性は審査しません。賃上げの表明や、えるぼし・くるみん認定は加点になります。
審査結果と事業の開始はいつ頃ですか?
予定では、採択審査委員会が2027年3月下旬、契約・交付審査委員会が4月中旬、採択結果の通知と公表が4月下旬です。その後、CAの締結と交付申請を経て、補助金の交付決定と事業開始は7月以降、事業開始は2027年7〜8月を予定しています。応募状況によっては公募期間が延長されることがあり、延長はNEDOの公募ページで告知されます。
問い合わせ先はどこですか?
NEDOスタートアップ支援部の国際コファンドチームです。メールアドレスは dt.cofund@ml.nedo.go.jp で、質問は2027年1月13日まで受け付けています。公募ページのWord相談フォーマットを使うと、質問を整理して送れます。Jグランツ上の申請で困ったときは、提出期限の前に必ずNEDOの担当へ連絡してください。提出期限を過ぎた提案は受け付けられません。
