新商品の開発や販路開拓にかかる費用の1/2を、鳴門市が補助します。上限は200万円です。いきなり補助金を申請する制度ではありません。まず市に事業計画を出して「認定」を受けることが先で、その提出期限は令和8年11月25日(水)17時です。
鳴門市 事業拡大支援事業補助金の要点まとめ
正式名:鳴門市事業拡大支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内に本店・主たる事業所・本社機能がある中小企業者
- 対象業種
- 公式ページに業種の指定なし
- 利用目的
- 新商品・新サービスの開発、販路開拓
- 対象地域
- 徳島県鳴門市
- 従業員数
- 中小企業者の基準による(公式ページに人数の記載なし)
いくら
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事業計画認定の申請は2026年11月25日17時まで(必着)
- 公式サイト
- 鳴門市「事業拡大支援事業」
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項の各号に当てはまる事業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。詳しくは鳴門市の公式ページで確かめてください。
まだ市内に本店がなくても、補助金を受けたい年度内に市内へ本店などを置く予定なら対象に含まれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中小企業者に当たらない
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 事前相談をせずに申請する
いくらもらえる?
補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限は200万円です。経費の総額が400万円以上なら上限の200万円に届きます。補助対象経費には、消費税と地方消費税は含みません。
機械・設備等費と委託・外注費には、それぞれ上限があります。どちらも総額の2分の1までです。
計算例です。金額は説明用の仮の数字です。
- 新商品の試作と展示会への出展に、合計240万円かかった:240万円 × 1/2 = 120万円
- 専門家の謝金、広告宣伝費、パンフレット印刷に、合計360万円かかった:360万円 × 1/2 = 180万円
- 新しい製造機器の導入と販路開拓に、合計500万円かかった:500万円 × 1/2 = 250万円 → 上限の200万円(機械・設備等費と委託・外注費には、それぞれ総額の1/2の上限あり)
他の補助金も受ける場合は、その交付決定額を引いた残りが補助対象経費になります。
何に使える?
対象にならないもの
- 販売経費
- 市の他の補助制度と重なる経費
- 補助対象期間の外で契約・支払いをした経費
- 消費税と地方消費税
対象になるもの
- 謝金(専門家への謝金)
- 旅費(専門家・従業員の旅費)
- 事業費(原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権の取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、広告宣伝費、建物改修費、建物賃借費など)
- 人材育成費(研修会などの参加費)
- 市長が特に必要と認めるその他の経費
補助対象期間は、補助金交付決定年度の4月1日から3月31日までです。1か年事業でも2か年事業でも構いません。対象経費は、期間内に契約・取得・支払いがすべて終わったものに限ります。
機械・設備等費は、新商品の開発などに欠かせないものに限ります。
申請の流れ
- 市に事前相談する(中小企業者→商工政策課。必ず最初に)
- 事業計画認定の申請を出す(中小企業者→商工政策課。11月25日17時必着)
- 検討委員会で計画を説明する(中小企業者→鳴門市中小企業新規チャレンジ検討委員会)
- 認定の決定を受ける(市→中小企業者)
- 補助金の交付申請を出す(中小企業者→市。様式第5号。2か年事業は次年度も出す)
- 交付決定を受けて事業を行う(市→中小企業者)
- 実績報告を出し、額が確定したら請求する(中小企業者→市)
交付決定とは、市が補助金を出すと決める通知のことです。認定は交付決定とは別で、認定だけでは補助金は出ません。
今回の認定がどの年度の補助事業になるかは、公式ページに記載がありませんでした。補助対象期間の始まりに関わるので、事前相談のときに商工政策課へ確かめることを勧めます。
必要な書類
事業計画の認定を受けるときに出す書類です。
準備できた 0 / 8
市内に本店などがあるとは、本店か主たる事業所か本社機能を持つ事業所のどれかが市内にあることです。本社機能を示す書類は、市外に本店か主たる事業所がある事業者だけが出します。
貸借対照表と損益計算書は、直近のものを出します。会社案内は、事業の概要が確認できる資料です。
そのあとの交付申請では交付申請書(様式第5号)、実績報告では実績報告書(様式第10号)、補助事業実績報告書(様式第11号)、補助事業収支精算書(様式第12号)と成果の資料、完成した新商品などの写真、請求では交付請求書(様式第14号)を出します。実績報告の期限は、各年度の事業が終わった日から20日たった日か3月31日の、早いほうです。
認定申請の書類は、市長が事業計画の認定に特に必要ないと認めたものについては、省略できる決まりです。
市税の滞納がない証明の取り方は、公式ページに記載がありませんでした。商工政策課に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 事前相談や計画認定を受けていない:認定を受けないと補助金の交付は受けられません。
- 期限に間に合わなかった:認定申請は11月25日17時必着です。
- 対象期間の外で支払った:契約・取得・支払いが期間内にすべて終わった経費だけが対象です。
- 販売経費を入れた:販売経費は、対象経費の区分に当てはまっても対象外です。
- 他の補助と重ねた:市の他の補助制度と重なる経費は対象外です。他の補助金を受けると、その額が差し引かれます。
よくある質問
申請の期限はいつですか?
事業計画認定の申請は、令和8年11月25日(水)17時までに、鳴門市の商工政策課へ必着です。補助金そのものの申請ではなく、補助事業の計画認定を受けるための期限です。提出する書類は、認定申請書、事業計画書、事業収支予算書、決算書類、定款と登記簿謄本、会社案内、市税の滞納がない証明の7点です。市外に本店などがある事業者は、市内の事業所が本社機能を持つことを示す書類も要ります。問い合わせは商工政策課(電話 088-684-1276)です。
事前相談はなぜ必要ですか?
補助金の交付を受けるには、必ず事前相談を経て、期限までに事業計画を市へ出し、市の認定を受ける決まりだからです。相談なしで申請しても、認定には進めません。相談のときに、計画が補助の対象になるか、費用のどこが対象経費になるかを確かめておくと、書類の出し直しを減らせます。相談先は産業振興部の商工政策課です。
申請したあと、計画の説明は必要ですか?
必要です。申請者は、鳴門市中小企業新規チャレンジ検討委員会で、事業計画を説明します。市は認定するかどうかを決めるとき、委員から意見を聞きます。説明の時間や日程は、公式ページには書かれていません。事前相談のときに確かめておくと、準備の段取りが立てやすくなります。
どんな取り組みが対象ですか?
新商品や新サービスの開発と、販路開拓による事業拡大の取り組みが対象です。たとえば、試作のための原材料費、専門家への謝金、展示会の出展料、広告宣伝費、パンフレットの印刷費などが経費に入ります。機械や設備も入れられますが、新商品の開発に欠かせないものに限り、総額の2分の1が上限です。
市外の会社でも申請できますか?
原則は、市内に本店・主たる事業所・本社機能のどれかがある中小企業者です。ただし、補助金の交付を受けたい年度内に市内へ本店などを置く予定の人も含まれます。どちらの場合も、市税を完納していることが条件です。市外から移る予定がある場合は、移転の時期と認定のスケジュールを、事前相談で商工政策課に伝えてください。
補助金は何年度分の経費から対象ですか?
補助対象期間は、補助金交付決定年度の4月1日から3月31日までです。1か年事業か2か年事業を選べます。2か年事業の場合は、次年度も交付申請を出します。今回の計画認定が、令和何年度の補助事業になるかは、公式ページに記載がありません。経費の発注や支払いの時期に関わるため、早めに商工政策課へ確かめてください。
機械の購入費は全額対象になりますか?
全額は対象になりません。機械・設備等費は、新商品の開発などに欠かせないものに限られ、総額の2分の1が上限です。たとえば総額500万円の事業なら、機械の購入費で対象になるのは250万円までと読めます。「総額」にどこまで含めるかは公式ページに説明がないので、事前相談で確かめてください。補助金の額は、この上限を適用した対象経費に補助率1/2をかけて決まります。委託・外注費にも同じ2分の1の上限があります。
他の補助金と一緒に使えますか?
使えます。ただし、市の他の補助制度と重なる経費は対象外です。国などの補助金や助成金を受けた場合は、交付決定を受けた額を引いた残りが補助対象経費になります。同じ経費で二重に補助を受けることはできません。他の制度も使う計画があるときは、事前相談のときに、どの経費をどちらに充てるかを伝えてください。
補助金はいつ受け取れますか?
流れは、計画認定、交付申請、交付決定、事業の実施、実績報告、額の確定、請求の順です。補助金は事業が終わってから確定し、請求を出して受け取ります。事業の期間中は、費用を自分で立て替えます。振込の時期は公式ページに記載がありません。資金繰りの計画を立てるときは、商工政策課に確かめてください。
販売経費は対象になりませんか?
対象になりません。上の表の経費に当たるものでも、販売経費は補助対象外です。たとえば、商品を売るためにかかる費用は、開発や販路開拓の費用とは分けて考えます。広告宣伝費や展示会出展料のように、販路開拓として対象経費に挙げられているものとは区別されます。判断に迷う費用は、事前相談のときに見積書を持って確認してください。
