この助成金の窓口は、板野町役場ではありません。国が運営する「介護情報基盤ポータル」です。板野町は、町内の介護事業所に向けて制度を周知するページを公開しています。窓口を勘違いすると、申請にたどり着けません。
助成額は、事業所の種類によって3段階に分かれます。上限は最大6万4,000円です。対象経費は、カードリーダーの購入費と、システムへの接続サポート費用です。
令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援 |
| 対象業種 | 医療・福祉（介護保険サービスを提供する介護事業所等） |
| 利用目的 | カードリーダーの導入、介護情報基盤との接続 |
| 対象地域 | 全国（板野町内の介護事業所も対象） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（介護情報基盤ポータルへお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 6万4,000円（訪問・通所・短期滞在系）／5万5,000円（居住・入所系）／4万2,000円（その他） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（上限額の範囲内で実費を助成） |
| 申請受付 | 令和8年5月7日〜令和9年3月12日（予定） |
| 公式サイト | http://www.town.itano.tokushima.jp/docs/2026043000027/ |
助成上限額は事業所の類型で3段階
助成上限額は、次の3区分に分かれています。カードリーダーの台数にも上限があります。
| 事業所の類型 | 助成上限額 | カードリーダー台数 |
|---|---|---|
| 訪問・通所・短期滞在系 | 6万4,000円 | 3台まで |
| 居住・入所系 | 5万5,000円 | 2台まで |
| その他 | 4万2,000円 | 1台まで |
訪問介護や通所介護を営む事業所なら、6万4,000円までが上限です。特別養護老人ホームなど居住・入所系の施設なら、5万5,000円までです。自社がどの類型に当たるかで、助成額の上限が2万2,000円変わります。
対象経費は2つ、カードリーダー本体と接続作業
対象経費は、次の2つです。
- カードリーダーの購入費
- 介護情報基盤との接続サポート費用（接続確認、マイナ資格確認アプリのインストールと設定、介護保険資格確認等WEBサービスの設定、ユーザ権限の設定、ケアプランデータ連携システムの接続サポート等）
カードリーダー本体を買うだけでなく、設定作業やシステム連携の費用も助成の対象に含まれています。自社のIT担当者だけで設定できない場合、業者に依頼した費用も対象になり得ます。
対象になるのは令和8年4月1日以降に実施した事業
申請期間は令和8年5月7日から令和9年3月12日までです。対象になるのは、令和8年4月1日以降に実施した事業に限られます。3月中に前倒しでカードリーダーを購入していた場合、対象になるかどうかを事前に確認する必要があります。
申請は「介護情報基盤ポータル」から行う
申請の窓口は、国民健康保険団体連合会等が運営する「介護情報基盤ポータル」（kaigo-kiban-portal.jp）です。板野町役場（代表：088-672-5980）に問い合わせても、申請手続き自体は町では受け付けていません。制度の存在を町のページで知り、申請はポータルで行うという2段構えです。
IT・デジタル関連の補助金・助成金では、汎用機器の購入だけでは対象にならない制度が少なくありません。何が対象経費に含まれ、何が含まれないかという線引きは、自治体のDX補助金にも共通する論点です。
対象は介護事業所、業種の指定はカードリーダー用途に限定
対象者は、居宅サービス事業所・施設サービス事業所など、介護保険サービスを提供する介護事業所等です。訪問・通所・居住・入所のいずれの類型でも申請できますが、対象経費はカードリーダーの導入と接続作業に限られます。他の設備投資や既存システムの入れ替え費用は、この助成金の対象には含まれません。
よくある質問
板野町役場に直接申請する制度ですか？
いいえ。申請窓口は国の「介護情報基盤ポータル」です。板野町は制度を周知するページを公開しているのみで、申請の受付は行っていません。
令和8年3月末までに購入したカードリーダーも対象になりますか？
公式情報では、対象になるのは令和8年4月1日以降に実施した事業とされています。それより前の購入分の扱いは明記がないため、介護情報基盤ポータルのサポート窓口へ確認することをおすすめします。
訪問介護と通所介護、両方の事業を行っている場合、助成上限額はどうなりますか？
公式情報では類型ごとに上限額が定められていますが、複数類型を営む事業所の合算の扱いについては明記がありません。介護情報基盤ポータルのサポート窓口へ確認してください。
