この助成金の窓口は、板野町役場ではありません。国が運営する「介護情報基盤ポータル」です。板野町は、町内の介護事業所に向けて制度を周知するページを公開しています。窓口を勘違いすると、申請にたどり着けません。

助成額は、事業所の種類によって3段階に分かれます。上限は最大6万4,000円です。対象経費は、カードリーダーの購入費と、システムへの接続サポート費用です。

助成上限額は事業所の類型で3段階

助成上限額は、次の3区分に分かれています。カードリーダーの台数にも上限があります。

事業所の類型助成上限額カードリーダー台数
訪問・通所・短期滞在系6万4,000円3台まで
居住・入所系5万5,000円2台まで
その他4万2,000円1台まで
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訪問介護や通所介護を営む事業所なら、6万4,000円までが上限です。特別養護老人ホームなど居住・入所系の施設なら、5万5,000円までです。自社がどの類型に当たるかで、助成額の上限が2万2,000円変わります。

対象経費は2つ、カードリーダー本体と接続作業

対象経費は、次の2つです。

  1. カードリーダーの購入費
  2. 介護情報基盤との接続サポート費用(接続確認、マイナ資格確認アプリのインストールと設定、介護保険資格確認等WEBサービスの設定、ユーザ権限の設定、ケアプランデータ連携システムの接続サポート等)

カードリーダー本体を買うだけでなく、設定作業やシステム連携の費用も助成の対象に含まれています。自社のIT担当者だけで設定できない場合、業者に依頼した費用も対象になり得ます。

対象になるのは令和8年4月1日以降に実施した事業

申請期間は令和8年5月7日から令和9年3月12日までです。対象になるのは、令和8年4月1日以降に実施した事業に限られます。3月中に前倒しでカードリーダーを購入していた場合、対象になるかどうかを事前に確認する必要があります。

申請は「介護情報基盤ポータル」から行う

申請の窓口は、国民健康保険団体連合会等が運営する「介護情報基盤ポータル」(kaigo-kiban-portal.jp)です。板野町役場(代表:088-672-5980)に問い合わせても、申請手続き自体は町では受け付けていません。制度の存在を町のページで知り、申請はポータルで行うという2段構えです。

IT・デジタル関連の補助金・助成金では、汎用機器の購入だけでは対象にならない制度が少なくありません。何が対象経費に含まれ、何が含まれないかという線引きは、自治体のDX補助金にも共通する論点です。この考え方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

対象は介護事業所、業種の指定はカードリーダー用途に限定

対象者は、居宅サービス事業所・施設サービス事業所など、介護保険サービスを提供する介護事業所等です。訪問・通所・居住・入所のいずれの類型でも申請できますが、対象経費はカードリーダーの導入と接続作業に限られます。他の設備投資や既存システムの入れ替え費用は、この助成金の対象には含まれません。

よくある質問

板野町役場に直接申請する制度ですか?

いいえ。申請窓口は国の「介護情報基盤ポータル」です。板野町は制度を周知するページを公開しているのみで、申請の受付は行っていません。

令和8年3月末までに購入したカードリーダーも対象になりますか?

公式情報では、対象になるのは令和8年4月1日以降に実施した事業とされています。それより前の購入分の扱いは明記がないため、介護情報基盤ポータルのサポート窓口へ確認することをおすすめします。

訪問介護と通所介護、両方の事業を行っている場合、助成上限額はどうなりますか?

公式情報では類型ごとに上限額が定められていますが、複数類型を営む事業所の合算の扱いについては明記がありません。介護情報基盤ポータルのサポート窓口へ確認してください。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず介護情報基盤ポータルおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援
対象業種医療・福祉(介護保険サービスを提供する介護事業所等)
利用目的カードリーダーの導入、介護情報基盤との接続
対象地域全国(板野町内の介護事業所も対象)
従業員数公式ページに記載なし(介護情報基盤ポータルへお問い合わせください)
補助上限額6万4,000円(訪問・通所・短期滞在系)/5万5,000円(居住・入所系)/4万2,000円(その他)
補助率公式ページに記載なし(上限額の範囲内で実費を助成)
申請受付令和8年5月7日〜令和9年3月12日(予定)
公式サイトhttp://www.town.itano.tokushima.jp/docs/2026043000027/
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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