補助率「10/10」と聞くと、申請すれば満額出ると思いがちです。ですが、この補助金はそうとは限りません。「令和8年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、補助率こそ定額（10/10）ですが、採択額は審査を経て決まり、事業全体の予算上限によって申請額どおりにならない場合があると明記されています。
対象は誰でもよいわけではなく、避難所・病院などの社会的重要インフラを運営・管理する立場にある事業者が対象です。第二回公募の受付は2026年8月4日〜25日です。
災害時燃料備蓄補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（社会的重要インフラを運営・管理する法人等） |
| 制度名 | 令和8年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（社会的重要インフラの運営に関わる事業者） |
| 利用目的 | 災害・防災対策、石油製品タンク・LPガス災害バルク等の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁または執行団体へお問い合わせください） |
| 補助率 | 定額補助（10/10）。ただし採択額は審査・事業全体の予算上限により申請額と異なる場合あり |
| 申請受付 | 【第二回公募】2026年8月4日〜8月25日 |
| 公式サイト | Jグランツ「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」 |
「10/10だから満額」は誤解です
補助率10/10は「対象経費の全額が補助対象になりうる」という意味であり、「申請すれば必ずその金額が振り込まれる」という意味ではありません。
- 対象になる可能性がある：避難所・病院等、社会的重要インフラに石油製品タンクや石油ガス災害バルク等を新規に導入する事業者
- 満額が出ないことがある：申請額の合計が事業全体の予算上限を超えた場合、採択額が申請額より減額される可能性があります
「10/10」という表示だけで予算計画を立てず、減額の可能性を織り込んでおくことが安全です。
「社会的重要インフラ」に当てはまるかどうか
対象になるかどうかの最初の分岐点は、自社の施設が「社会的重要インフラ」に該当するかどうかです。一般的な事業所の燃料備蓄は対象に含まれません。 避難所・医療機関・防災拠点など、災害時に機能を止められない施設の運営者が主な対象になります。
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
公式に確認できる情報には具体的な上限額の記載がありません。申請を検討する場合は資源エネルギー庁または執行団体に直接お問い合わせください。
一般の事業所でも申請できますか？
対象は社会的重要インフラの運営・管理に関わる事業者です。一般的な事業所の燃料備蓄目的では対象にならない可能性が高いです。
第二回公募に間に合わない場合はどうなりますか？
過去の公募実績から、複数回にわたり公募が実施される制度です。ただし予算に達した場合、次回以降の公募が行われないこともあるため、資源エネルギー庁の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
