【東京都練馬区】新規ビジネスチャレンジ補助事業とは？創業したばかりでも使える？対象・補助率2/3・上限100万円

練馬区で創業したばかりの人でも、この補助金は使えるのか。結論から言うと、使えません。対象は「区内で引き続き1年以上事業を営んでいる」中小企業者等だけです。新しく始めた事業の資金ではなく、すでにある事業が新しい市場・商品に挑む費用を後押しする制度です。

対象になるのは「1年以上の実績がある事業者」だけ

対象者の条件は次のとおりです。

• 中小企業基本法に定める中小企業者、または中小企業者で組織された団体
• 区内の商店会、NPO法人、一般社団法人等
• 本店または主たる事務所が練馬区内にある
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる

あなたの会社が練馬区で半年前に開業したばかりなら、この時点で対象外です。区内の創業支援メニュー（特定創業支援等事業など）は別に用意されており、「創業したばかりの人向け」と「1年以上続けている人の新規展開向け」は別の制度という整理になっています。

対象になる取り組み・対象経費

補助の対象になるのは、新市場への参入や新商品・新サービスの開発に取り組む事業です。公式サイトが挙げる例は次のとおりです。

• 今まで培ったノウハウを活かした、全く新しい商品の開発
• 店頭販売していた商品を、新たにECサイトで販売開始

対象経費は次の5区分です。

1. 商品開発費
2. 器具・備品購入費
3. 広報費
4. システム構築・改修費
5. 工事費

補助額は最大100万円、いくらの投資で上限に届くか

補助率は対象経費の2/3以内、上限は100万円です。上限に届くのは、対象経費が150万円のときです。

たとえば、ECサイト構築費60万円＋新商品の試作・パッケージ開発費50万円＋広報費40万円で合計150万円なら、補助額は100万円（上限）。対象経費が90万円なら、補助額は60万円にとどまります。

上限100万円に届かせるには、対象経費で150万円以上の計画が必要という逆算をしておくと、申請書の金額感がつかみやすくなります。

伴走支援という前提条件

この補助金には、もう一つの特徴があります。ネリサポ（練馬ビジネスサポートセンター）の相談員が、採択後の事業計画の策定・実行を伴走支援するという仕組みです。

補助金を受け取って終わりではなく、相談員との打ち合わせを重ねながら事業を進める前提の制度です。「書類さえ通ればあとは自由に使える」制度とは性格が違います。

申請時期は年2回、下期は8月開始

練馬区の令和8年度の受付は、次の2回に分かれています。

締切日が確認できないため、「受付開始日に出せる状態にしておく」のが安全です。予算の範囲内での実施のため、早めの準備をおすすめします。

よくある質問

創業して半年ですが申請できますか？

できません。対象は区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等です。開業直後の方は、区の創業支援メニューを別途確認してください。

パソコンの買い替えだけでも対象になりますか？

対象経費の「器具・備品購入費」に該当する可能性はありますが、新市場参入・新商品/新サービス開発という取り組み全体の一部として計上する必要があります。買い替えだけを目的にした申請は対象になりにくいと考えられます。

商店会やNPO法人でも申請できますか？

できます。対象者には区内の商店会、NPO法人、一般社団法人等も含まれると明記されています。

練馬区で1年以上事業を続けてきた方が、次の一手として新しい市場や商品に挑む場面。対象経費の按分や、他の創業支援メニューとの使い分けで迷うことがあります。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでは、自治体の創業・立地系補助金に共通する「開業前後どちらが対象か」の見分け方を、実例つきで紹介しています。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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他にも自分の事業が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象経費の範囲や、他の創業支援メニューとの使い分けに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず練馬区の公式ページおよびネリサポの最新の公募要綱でご確認ください。

出典:

• 練馬区公式サイト「新規ビジネスチャレンジ補助金」
• ネリサポ特設サイト「新規ビジネスチャレンジ補助事業」
• J-Net21「練馬区新規ビジネスチャレンジ補助事業」