ごみ焼却場の排熱を地域で使う設備は補助対象になるのか——結論から言うと、なります。ただし申請できるのは廃棄物処理施設を運営する自治体や事業者に限られます。一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（JAEM）が実施する熱利活用事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）は、廃棄物処理施設で生じた熱を地域で利活用する設備の導入費用を補助する制度です。令和7年度第3次公募は2025年9月19日で募集終了しています。
補助はCO2排出削減量に応じた単価制で、1トンCO2あたり16,000円が補助されます。設備投資額そのものへの定率補助ではなく、その設備を入れたことで削減できるCO2量をベースに補助額が決まる仕組みです。
廃棄物処理施設の熱利活用補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（廃棄物処理施設を運営する自治体・事業者） |
| 制度名 | 令和7年度 熱利活用事業 第3次公募（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） |
| 対象業種 | 汎用（廃棄物処理施設の運営主体） |
| 利用目的 | 廃棄物処理施設の排熱を利活用する設備・通信制御設備の導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | CO2排出削減量1トンあたり16,000円（単価制） |
| 申請受付 | 終了（2025年8月25日〜9月19日） |
| 公式サイト | JAEM「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」 |
定率補助ではなく単価制。何が違うのか
多くの設備投資補助金は「補助対象経費の1/2」のような定率補助ですが、この制度はCO2排出削減量（トン）×16,000円という単価制です。同じ金額の設備投資でも、削減できるCO2量が多い設備ほど補助額が大きくなります。
つまり、設備の値段の大小より「どれだけCO2を減らせるか」が補助額を左右するという点が、他の設備投資補助金と大きく異なります。導入前にCO2削減効果の算定が必要になるため、専門的な試算資料の準備が申請の前提になります。
対象になるもの・ならないものの境界
- 対象になる: 廃棄物処理施設の排熱を利活用するための熱導管・熱交換設備、これらを運転制御するための通信・制御設備
- 対象にならない可能性が高い: 廃棄物処理施設そのものの新設・更新（この制度は「熱の利活用」に絞った支援のため）
この線引きは、制度の目的が「施設の建て替え支援」ではなく「既存の廃棄物処理から生じる熱エネルギーの有効活用」に置かれているためです。焼却炉本体の更新を検討している場合は、この制度とは別の設備投資支援を探す必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和7年度第3次公募は2025年9月19日で終了しました。この事業は例年、複数回に分けて公募が行われており（第1次・第2次・第3次と続く年度もあります）、次年度も同様に複数回の公募が組まれる可能性があります。
熱利活用設備の導入を検討している廃棄物処理施設の運営主体は、CO2削減効果の試算を事前に準備しておくと、次回公募開始時にすぐ申請できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度第3次公募は2025年9月19日で受付を終了しています。次回公募の時期はJAEMの公式ページでご確認ください。
一般の事業者でも申請できますか？
対象は廃棄物処理施設を核とした事業の実施主体（自治体・廃棄物処理事業者等）に限られます。廃棄物処理施設を保有・運営していない一般の事業者は対象になりません。
単価制の補助額はどう計算しますか？
CO2排出削減量（トン）に16,000円を掛けた額が補助されます。具体的な削減量の算定方法は公募要領・実施マニュアルで定められているため、申請前にJAEM事務局への確認をおすすめします。
