【全国】日中経済交流等事業費補助金（令和6年度）の申請のコツ

「日中経済交流」と聞いて、自社の中国進出に使えるのかと考えた人もいるはずです。この制度は個別企業の海外進出そのものを直接支援するものではなく、日中間の投資環境調査・セミナー開催・マッチングなど「交流の場づくり」を行う団体を支援する制度です。補助率1/2、上限500万円。令和6年度分の受付は2024年7月26日で終了しています。

日中経済交流等事業費補助金(R6)の要点まとめ

誰が申請できる制度なのか——個別企業ではなく「事業を実施する主体」

この補助金は、中国での投資環境や政策動向を調査する事業、セミナー・マッチングの場を設ける事業、日中間のハイレベル交流を行う事業、といった取組そのものに対して交付されます。申請できるのは、こうした調査・交流事業を企画・実施できる法人（シンクタンク・業界団体・コンサルティング会社等）であり、中国進出を考えている個々の製造業・小売業の会社が直接申請する制度ではありません。この線引きを取り違えると、応募要件を読んでも自社が当てはまらないことに途中で気づくことになります。

何が対象経費になるのか

対象となるのは、省エネ・環境・サービス分野など日中協力が見込まれる分野の政策・プロジェクト・市場情報の調査費用、セミナーやマッチングの場の設置費用、調査で得た課題を中国政府へフィードバックするハイレベル交流の実施費用です。自社製品の中国市場での販路開拓費用そのものは対象になりません。

令和8年度も継続しているのか

はい。経済産業省の公募情報を確認したところ、「日中経済交流等事業」は令和8年度も同名で公募が行われています。毎年度、同じ枠組みで実施される継続事業とみられます。年度ごとに補助率・上限額が変わる可能性があるため、最新年度の公募要領は都度確認が必要です。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度分の受付は2024年7月26日で終了しています。この事業は年度をまたいで継続実施されており、令和8年度も公募が行われています。最新の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。

中国に進出したい一般企業でも申請できますか？

この補助金は、調査・セミナー運営・交流事業を実施する法人・団体が対象です。個別企業の海外進出そのものを支援する制度ではないため、対象になるかは事業内容を公募要領で必ず確認してください。

補助率・上限額は毎年同じですか？

令和6年度は補助率1/2、上限500万円でした。年度により条件が変わる可能性があるため、最新年度の公募要領で確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和６年度日中経済交流等事業費補助金」
• 経済産業省「令和6年度「日中経済交流等事業」に係る補助金交付先の公募について」

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