【新潟県】DXセミナー開催費助成金とは？講師謝金を助成

新潟県内でDXの相談を受ける商工会議所や金融機関の担当者から、「セミナーを開きたいが、講師料の予算が取れない」という声をよく聞きます。にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」は、まさにこの壁を取り払うための制度です。

対象になるのは県内の市町村、商工会議所・商工会、銀行・信用金庫・信用組合、業界団体など、企業のDXを後押しする立場の団体です。講師謝金と旅費を全額（補助率10/10）助成するため、団体側の持ち出しはほぼゼロでセミナーを開けます。事業者ご自身が直接申請する制度ではありませんが、取引先の商工会議所や金融機関がこの助成金を使ってDXセミナーを企画していないか、確認してみる価値はあります。

採択は8件程度と枠が限られており、申請期間中でも早めに埋まる可能性があります。

支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金の要点まとめ

誰が申請できる助成金か

この助成金の申請者は、個々の中小企業ではありません。新潟県内の市町村、商工会議所・商工会、県内に本店を持つ銀行・信用金庫・信用組合、そして地域経済の発展に関わる業界団体が対象です。DXの導入を検討している事業者向けの相談窓口を持つ団体が、自らセミナーを企画・開催するときの費用を助成する仕組みになっています。

事業者の方がこの制度に触れる機会があるとすれば、「地元の商工会議所がこの助成金を使ってDXセミナーを開いている」ケースです。参加費が無料または低額に設定されていることが多いため、探してみる価値があります。

対象になる経費とならない経費

対象経費は、講師への謝金と旅費に限られます。セミナー会場の使用料や資料の印刷代などは対象外です。

• 講師謝金：講師1人あたり上限4万円（助成対象講師は最大2人まで）
• 講師旅費：県内在住の講師は4,500円、県外からの講師は22,500円が上限

たとえば県外から専門家を1人招いてセミナーを開く場合、謝金4万円＋旅費22,500円＝62,500円が全額助成の対象になります。

申請の流れと注意点

申請から実施までの主な流れは次のとおりです。

1. 企画書・予算書を作成する
2. 交付申請書とあわせてNICOへメールで提出する（提出先：it@nico.or.jp）
3. 採択後、セミナーを開催する
4. 実績報告を行う

採択件数は8件程度と少なく、予算に達した時点で受付を終了する点に注意が必要です。企画が固まった段階で早めに相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 事業者が個人でこの助成金に申請できますか？

できません。申請者は市町村・商工会議所・商工会・金融機関・業界団体などの支援機関に限られます。個々の事業者が直接申請する制度ではありません。

Q. セミナーの参加費を助成対象にできますか？

対象外です。助成の対象は講師への謝金と旅費のみで、会場費や運営費、資料代などは自己負担になります。

Q. 講師を3人呼んでも助成されますか？

助成対象となる講師は最大2人までです。3人目以降の謝金・旅費は自己負担となります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人にいがた産業創造機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人にいがた産業創造機構「支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」
• J-Net21「令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」