新潟県内でDXの相談を受ける商工会議所や金融機関の担当者から、「セミナーを開きたいが、講師料の予算が取れない」という声をよく聞きます。にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」は、まさにこの壁を取り払うための制度です。
対象になるのは県内の市町村、商工会議所・商工会、銀行・信用金庫・信用組合、業界団体など、企業のDXを後押しする立場の団体です。講師謝金と旅費を全額（補助率10/10）助成するため、団体側の持ち出しはほぼゼロでセミナーを開けます。事業者ご自身が直接申請する制度ではありませんが、取引先の商工会議所や金融機関がこの助成金を使ってDXセミナーを企画していないか、確認してみる価値はあります。
採択は8件程度と枠が限られており、申請期間中でも早めに埋まる可能性があります。
支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体）※県内の市町村、商工会議所・商工会、金融機関、業界団体等に限る |
| 制度名 | 支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金 |
| 対象業種 | 指定なし（市町村・商工会議所・商工会・金融機関・業界団体等の支援機関に限る） |
| 利用目的 | 人材育成・スキルアップ（DX関連セミナーの開催） |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体が申請） |
| 補助上限額 | 講師謝金は講師1人あたり最大40,000円（助成対象講師は最大2人）。旅費は県内講師4,500円、県外講師22,500円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 令和8年4月20日（月）～12月25日（金）※予算に達し次第、早期終了の可能性あり。採択件数8件程度 |
| 公式サイト | 公益財団法人にいがた産業創造機構「支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金」 |
誰が申請できる助成金か
この助成金の申請者は、個々の中小企業ではありません。新潟県内の市町村、商工会議所・商工会、県内に本店を持つ銀行・信用金庫・信用組合、そして地域経済の発展に関わる業界団体が対象です。DXの導入を検討している事業者向けの相談窓口を持つ団体が、自らセミナーを企画・開催するときの費用を助成する仕組みになっています。
事業者の方がこの制度に触れる機会があるとすれば、「地元の商工会議所がこの助成金を使ってDXセミナーを開いている」ケースです。参加費が無料または低額に設定されていることが多いため、探してみる価値があります。
対象になる経費とならない経費
対象経費は、講師への謝金と旅費に限られます。セミナー会場の使用料や資料の印刷代などは対象外です。
- 講師謝金：講師1人あたり上限4万円（助成対象講師は最大2人まで）
- 講師旅費：県内在住の講師は4,500円、県外からの講師は22,500円が上限
たとえば県外から専門家を1人招いてセミナーを開く場合、謝金4万円＋旅費22,500円＝62,500円が全額助成の対象になります。
申請の流れと注意点
申請から実施までの主な流れは次のとおりです。
- 企画書・予算書を作成する
- 交付申請書とあわせてNICOへメールで提出する（提出先：it@nico.or.jp）
- 採択後、セミナーを開催する
- 実績報告を行う
採択件数は8件程度と少なく、予算に達した時点で受付を終了する点に注意が必要です。企画が固まった段階で早めに相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 事業者が個人でこの助成金に申請できますか？
できません。申請者は市町村・商工会議所・商工会・金融機関・業界団体などの支援機関に限られます。個々の事業者が直接申請する制度ではありません。
Q. セミナーの参加費を助成対象にできますか？
対象外です。助成の対象は講師への謝金と旅費のみで、会場費や運営費、資料代などは自己負担になります。
Q. 講師を3人呼んでも助成されますか？
助成対象となる講師は最大2人までです。3人目以降の謝金・旅費は自己負担となります。
