介護施設の職員宿舎を整備したい事業者に向けた、令和9年度分の要望調査です。締切は2026年8月21日です。ここに回答しないと、来年度の協議対象にすらなりません。
「まだ来年度の話だから」と後回しにしがちな案件ですが、この段階で名乗りを上げなければ、正式な協議依頼が来ません。人材確保のために宿舎を用意したい事業所は、まずこの締切を押さえる必要があります。
制度そのものはまだ実施が確定していません。県が来年度の予算を組むための基礎資料として、意向を集めている段階です。
新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金(令和9年度・要望調査)の要点まとめ
正式名:新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金(令和9年度実施ぶんの要望調査)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 介護(介護施設等)
- 利用目的
- 設備投資(職員宿舎の整備)
- 対象地域
- 新潟県内
- 従業員数
- 規定なし(法人単位で申請)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし(高齢福祉保健課へお問い合わせください)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(高齢福祉保健課へお問い合わせください)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 要望調査は2026年8月21日締切。実施が決定した事業者にのみ正式な協議依頼あり

「要望調査」とはどういう段階か
要望調査とは、県が次年度の予算を確保するために、事前に事業者の意向を集める仕組みです。この時点では金額も補助率も未確定です。
- 令和9年度(2027年4月〜2028年3月)に宿舎整備を予定している事業者が対象
- 2026年8月21日までに要望調査書を提出
- 回答した事業者に対してのみ、実施が決定した場合に正式な協議依頼が届く仕組み
つまり、ここで名乗りを上げなかった事業所は、来年度に制度が実施されても対象に入れない可能性があります。
人材確保に宿舎整備が効く理由
介護職員の採用で、住居の確保がネックになるケースは珍しくありません。特に、県外や遠方から人材を呼び込みたい事業所ほど、宿舎の有無が応募のハードルを左右します。
宿舎整備の詳細な補助対象経費・補助率は交付要綱に定められる予定ですが、現時点では公表されていません。制度の実施が決まり次第、県から詳細が案内されます。
よくある質問
要望調査に回答すれば、必ず補助を受けられますか?
いいえ。要望調査はあくまで意向確認の段階で、実施そのものが確定していません。回答した事業者の中から、予算の状況に応じて正式な協議対象が絞られます。
令和8年度分の宿舎整備補助はもうありませんか?
この記事で扱っているのは令和9年度実施ぶんの要望調査です。令和8年度分の募集状況については、公式ページまたは高齢福祉保健課に別途お問い合わせください。
要望調査書はどこで入手できますか?
新潟県福祉保健部高齢福祉保健課介護人材確保係の公式ページに様式が掲載されています。提出方法とあわせて確認してください。
