介護施設の職員宿舎を整備したい事業者に向けた、令和9年度分の要望調査です。締切は2026年8月21日です。ここに回答しないと、来年度の協議対象にすらなりません。
「まだ来年度の話だから」と後回しにしがちな案件ですが、この段階で名乗りを上げなければ、正式な協議依頼が来ません。人材確保のために宿舎を用意したい事業所は、まずこの締切を押さえる必要があります。
制度そのものはまだ実施が確定していません。県が来年度の予算を組むための基礎資料として、意向を集めている段階です。
新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金（令和9年度・要望調査）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金（令和9年度実施ぶんの要望調査） |
| 対象業種 | 介護（介護施設等） |
| 利用目的 | 設備投資（職員宿舎の整備） |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人単位で申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（高齢福祉保健課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（高齢福祉保健課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 要望調査は2026年8月21日締切。実施が決定した事業者にのみ正式な協議依頼あり |
| 公式サイト | 新潟県「令和9年度新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金の要望調査の実施について」 |
「要望調査」とはどういう段階か
要望調査とは、県が次年度の予算を確保するために、事前に事業者の意向を集める仕組みです。この時点では金額も補助率も未確定です。
- 令和9年度（2027年4月〜2028年3月）に宿舎整備を予定している事業者が対象
- 2026年8月21日までに要望調査書を提出
- 回答した事業者に対してのみ、実施が決定した場合に正式な協議依頼が届く仕組み
つまり、ここで名乗りを上げなかった事業所は、来年度に制度が実施されても対象に入れない可能性があります。
人材確保に宿舎整備が効く理由
介護職員の採用で、住居の確保がネックになるケースは珍しくありません。特に、県外や遠方から人材を呼び込みたい事業所ほど、宿舎の有無が応募のハードルを左右します。
宿舎整備の詳細な補助対象経費・補助率は交付要綱に定められる予定ですが、現時点では公表されていません。制度の実施が決まり次第、県から詳細が案内されます。
よくある質問
要望調査に回答すれば、必ず補助を受けられますか？
いいえ。要望調査はあくまで意向確認の段階で、実施そのものが確定していません。回答した事業者の中から、予算の状況に応じて正式な協議対象が絞られます。
令和8年度分の宿舎整備補助はもうありませんか？
この記事で扱っているのは令和9年度実施ぶんの要望調査です。令和8年度分の募集状況については、公式ページまたは高齢福祉保健課に別途お問い合わせください。
要望調査書はどこで入手できますか？
新潟県福祉保健部高齢福祉保健課介護人材確保係の公式ページに様式が掲載されています。提出方法とあわせて確認してください。
