【新島村】最大3,000円！新生児聴覚検査費用助成の申請のコツ

検査費用に相当する額を、3,000円まで助成します。たとえば検査費用が2,000円なら助成は2,000円、5,000円なら助成は3,000円で、差額の2,000円は自己負担です。助成は検査1回分の初回検査が対象です。検査費用の目安は公式ページに載っていないので、受ける医療機関に、受診票を使った場合の窓口負担を確かめておくと安心です。

生後50日に達する日までです。生まれた日を0日として数えます。受診票の有効期間も、同じ生後50日に達する日までです。初回検査は、原則として生まれてからおおむね3日以内に、出産した医療機関で受けます。退院後に別の医療機関で受ける場合も、生後50日を過ぎないように、受ける日を早めに決めてください。

妊娠届を出したときに、さわやか健康センターで母子健康手帳と一緒に渡されます。村は、妊娠届を受け付けたときに受診票を交付すると定めています。妊娠届は、できれば妊娠満11週以内に出してください。交付のときは保健師との面談が30分ほどあるので、事前に電話で連絡します。他の道府県から転入した人は、申請書を出して受診票を受け取ります。

受診票が使えない都外などの医療機関で受けた場合は、あとから申請して、3,000円を上限に払い戻しを受けます。これを償還払いといいます。母子健康手帳、印鑑、検査費用の領収書、振込先の通帳かキャッシュカードを持って、申請してください。申請書と、検査日・結果の分かる書類も要ります。申請は検査日から1年以内です。

検査を受けた日から1年以内です。1年を過ぎると助成は受けられません。出産直後は手続きを後回しにしがちなので、領収書と検査結果の書類を、母子健康手帳と一緒にしまっておくと忘れにくくなります。審査で内容を確認するため、村が医療機関に問い合わせることもあります。助成が決まったら、請求書を出して受け取ります。

再交付は、原則として行われません。やむを得ない事情があると村が認めたときだけ、新生児聴覚検査受診票の交付・再交付申請書を出して、再交付を受けられます。受診票の有効期間は生後50日に達する日までなので、なくしたと気づいた時点で、検査を受ける前にできるだけ早くさわやか健康センターへ連絡してください。やむを得ない事情に当たるかどうかは村が判断します。電話は04992-5-1856です。

別の道府県へ転出するときは、受診票を村に返します。都内の区市町村へ転出するなら、そのまま使えるので返す必要はありません。他の道府県から新島村へ転入した人は、申請書を出して受診票を受け取ります。転出入の予定があるときは、検査の時期とあわせて、さわやか健康センターに早めに相談してください。

受診票は3枚複写です。実施した医療機関が、検査の結果と村への連絡事項を記入します。保護者に渡される分は、検査結果の欄を母子健康手帳に貼り付けるよう案内されます。償還払いを申請するときの、検査日と検査結果が分かる書類にもなります。結果を紛失しないように、母子健康手帳に貼って保管してください。

要綱は、生後50日に達する日までに受ける初回検査について定めています。再検査や精密検査が助成の対象かどうかは、要綱にも公式ページにも書かれていませんでした。再検査の指示を受けたときは、費用の扱いを、検査を受ける前にさわやか健康センターへ確認してください。初回検査の助成と合わせて請求できるかも、窓口で聞けます。

受けなかった場合の定めは、要綱にありません。要綱の目的は、聴覚障害を早く見つけて早く支援を始めることです。生後50日を過ぎると、受診票は使えなくなります。助成の対象になる期間が短いので、出産前に受ける医療機関と時期を決めておくと動きやすくなります。

同じ母子保健サービスで、出産に係る交通費（1回25,000円を8回まで）、出産等に係る宿泊費（1回5,000円を上限に8回まで）、妊婦健康診査の健診費の助成があります。母子健康手帳の交付後に使えます。条件の詳細は、交付時に案内されます。聴覚検査の助成と別の制度なので、それぞれ申請が必要です。

新島村のさわやか健康センターです。電話は04992-5-1856です。妊娠届の提出、母子健康手帳と受診票の交付、償還払いの申請について、事前に電話で相談できます。対象になるか、受診票が使える医療機関かで迷ったときは、出産の前に問い合わせておくと、手続きのやり直しを防げます。