金額で言うと、対象従業員1人につき年6万円。補助期間は最長17年です。西脇市の企業連携型奨学金返還サポート事業は、若手従業員の奨学金返還を支援する事業者に補助を出す制度です。
企業連携型奨学金返還サポート事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 企業連携型奨学金返還サポート事業（県制度協調型／市単独支援型） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 若手従業員の奨学金返還支援にかかる事業者負担の軽減 |
| 対象地域 | 兵庫県西脇市（市内に事業所を有する事業者。令和8年度から本社所在地は問わない） |
| 従業員数 | 中小企業基本法の中小企業者（対象従業員は40歳未満または30歳未満） |
| 補助上限額 | 対象従業員1人あたり年6万円 |
| 補助率 | 事業者負担額の2分の1（健康経営優良法人は3分の2） |
| 申請受付 | 通年（詳細な受付期間の記載なし。補助期間は5年〜17年間） |
| 公式サイト | https://www.city.nishiwaki.lg.jp/kakukanogoannai/sangyoukatsuryokusaiseibu/syoukourouseika/koyosangyosinko/koyouroudofukushi/14842.html |
2つの型がある。まず自社がどちらか確認する
この制度には「県制度協調型」と「市単独支援型」の2つがあります。
| 項目 | 県制度協調型 | 市単独支援型 |
|---|---|---|
| 前提 | 兵庫県中小企業就業者確保支援事業を利用していること | 独自に奨学金返還支援制度を導入していること |
| 対象従業員の年齢 | 40歳未満 | 30歳未満 |
| 共通条件 | 市内で1年以上事業を営み、市税完納、労働関係法令違反なし | 同左 |
支援方法は、日本学生支援機構（JASSO）への代理返還、または対象従業員への手当支給のいずれかです。社内規程・就業規則への明記、福利厚生としての運用など、導入方法はいくつかの形が認められています。
いくらもらえる？金額のシミュレーション
補助上限額は、両制度とも対象従業員1人あたり年6万円です。補助率は事業者の負担額の2分の1。健康経営優良法人の認定を受けている企業は3分の2に引き上がります。
- 従業員1人に年12万円を代理返還した場合：事業者負担12万円×1/2＝補助額6万円（上限到達）
- 健康経営優良法人の企業が同じ12万円を負担した場合：12万円×2/3＝8万円になるが、上限の6万円で頭打ち
- 従業員1人に年8万円を代理返還した場合：8万円×1/2＝補助額4万円（上限未到達）
年12万円以上を負担すれば、補助率にかかわらず上限の6万円に達します。それ以上手厚くしても、補助額は増えません。
補助期間は5年〜17年間と幅があります。対象従業員1人につき、最長17年間・年6万円が続けば、合計102万円が事業者の負担軽減になる計算です。
令和8年度から対象が広がった
この制度は、令和8年度から本社が市内になくても対象に含まれるように変更されました。市内に事業所があれば、本社所在地は問わない形になっています。
拠点が複数ある会社にとっては、西脇市の事業所で採用した若手従業員にも、この制度を使える可能性があるという変更です。
対象になる従業員、ならない従業員
年齢要件は型によって異なります。
- 県制度協調型：40歳未満
- 市単独支援型：30歳未満
いずれも、市内に住所があり市税を完納していること、日本学生支援機構の奨学金受給者で返還義務があることが条件です。正社員であることも要件に含まれます。
自社の若手従業員の年齢構成によって、使える型が変わります。39歳の従業員には県制度協調型、31歳の従業員には市単独支援型のみという線引きになる場面もあります。
若手人材の定着策として、この制度と国の人材確保等支援助成金を組み合わせられる場面もあります。
問い合わせ先
- 西脇市役所
- Tel：0795-22-3111（代表）
よくある質問
本社が市外にあっても申請できますか？
できます。令和8年度から、本社が市内になくても対象に含まれるよう変更されました。市内に事業所があるかどうかが条件です。
40歳の従業員は対象になりますか？
型によります。県制度協調型は40歳未満が対象なので、40歳ちょうどの従業員は対象外です。市単独支援型は30歳未満のため、いずれの型でも対象になりません。
補助額はどうやって計算しますか？
事業者が従業員の奨学金を負担した金額の2分の1（健康経営優良法人は3分の2）です。ただし対象従業員1人あたり年6万円が上限で、それ以上は補助されません。
