【西脇市】最大6万円！企業連携型奨学金返還サポート事業の内容と申請のコツ

申請できます。令和8年度から、本社が市内にない事業者も補助の対象に加わりました。市内に事業所があり、1年以上そこで事業を営んでいることが条件です。ただし県制度協調型は、市内に主たる事業所を持つ会社が対象です。本社が市外の会社は、市単独支援型を使います。県の補助を受けていないことが条件で、補助の期間は最大5年、対象の従業員は30歳未満です。

本社が市内にあり、40歳未満の従業員を長く支えたいなら、県制度協調型が向きます。補助期間が最大17年まで延び、県と市の両方から補助が出るためです。本社が市外の会社や、県の制度を使わない会社は、市単独支援型になります。この場合は、対象が30歳未満で、補助期間も最大5年です。従業員の年齢構成を見て、使える型を決めてください。

事業者が負担した額の2分の1です。健康経営優良法人は3分の2になります。上限は従業員1人につき年6万円です。市単独型なら、年12万円を支援した時点で6万円に届きます。県制度協調型は、県の補助を引いた後の負担額が基準です。引いた後の負担が12万円以上なら6万円に届きます。健康経営優良法人は、9万円以上で届きます。

県制度協調型は、申請年度の末日（3月31日）に40歳未満であることが条件です。すでに40歳の人は対象になりません。39歳でも、年度内の誕生日で年度末に40歳になる人は外れます。市単独型は30歳未満なので、40歳の人はどちらの型でも対象外です。従業員の誕生日を確かめてから、申請する年度を決めてください。

県制度協調型は、会社の認定に応じて5年、10年、17年のいずれかです。SDGs宣言などの認定を2つ以上取っていれば10年、SDGs認証などを2つ以上取っていれば17年になります。市単独型は最大5年です。どの認定が当てはまるかは、市の公式ページの表に載っています。認定を取っていない会社は、5年からのスタートです。

対象になりません。対象の従業員は、正社員に限られます。あわせて、日本学生支援機構の奨学金を受けて返還義務があること、市内に住所があること、市税を完納していることも要ります。パートや契約社員だけに支援を出しても、補助は受けられません。正社員への登用を考えている若手がいる場合は、登用の時期と申請の年度を合わせて検討してください。

市のページが対象にしているのは、返還義務のある日本学生支援機構の奨学金です。民間の教育ローンや、自治体・大学などの奨学金が対象になるかは、市のページに書かれていません。該当する従業員がいる会社は、申請の前に商工観光課（電話 0795-22-3111）へ確かめてください。対象外と分かれば、支援の方法を別に考えられます。

代理返還は、会社が日本学生支援機構へ直接送金する方法です。手当や一時金は、会社が従業員に支給する方法です。市の補助は、どちらでも使えます。市のページによると、代理返還は経費の一部として税制優遇を受けられます。税の扱いは、会社ごとに違います。導入する前に、税理士か税務署へ確かめてください。

補助率が、事業者負担額の2分の1から3分の2に上がります。市単独型で年6万円を支援すると、補助は3万円から4万円に増えます。上限は変わらず、従業員1人につき年6万円です。年9万円を支援すれば、9万円 × 2/3 ＝ 6万円で上限に届きます。認定は、経済産業省が行う健康経営優良法人のものです。

市の公式ページに、受付期間の記載はありません。県の制度は、年度内の受付が4月1日から翌年2月末日までです。市の補助の締切や、予算がなくなった時点で終わるかどうかは、書かれていません。支援を始める年度が決まっている会社は、早めに商工観光課へ確かめてください。期限が不明なまま動くと、申請の機会を逃すおそれがあります。

市のページには、5社の例が載っています。月1万円を上限に手当を出す会社が4社あり、補助期間は5年、10年、最大17年とさまざまです。年間返済額の全額を支給する会社もあり、年間の上限は18万円です。支援の額と期間は、会社が自由に決められます。自社の規模に合う額を、事例から探してください。

市の補助は、西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課（電話 0795-22-3111）です。県の補助は、兵庫県雇用開発協会（電話 078-362-6583）が窓口です。申請書類の様式、受付の時期、県の補助額の個別の計算は、市のページに載っていません。迷ったときは、先に電話で確かめると、書類の出し直しを防げます。