「持続化補助金は商工会の制度でしょう？」と聞かれることがありますが、正確には違います。商工会地区の事業者は商工会連合会が、商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が、それぞれ別の窓口として運営していました。 日本商工会議所が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、2020年10月2日に締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会議所地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区の事業者。日本商工会議所が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
自分の事業所は商工会地区？商工会議所地区？
これが最初につまずくポイントです。原則として、主要な市の中心部は商工会議所地区、郡部や小規模な町村は商工会地区という分かれ方をしています。ただし境界は自治体ごとに細かく異なるため、「自分の事業所がどちらか分からない」場合は、地元の商工会議所または商工会に電話で確認するのが確実です。窓口を間違えると、そもそも別の受付システムに申請することになり手続きが進みません。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。商工会議所地区の事業者は、地元の商工会議所で経営計画の作成支援を受け、日本商工会議所が全国の受付を取りまとめる形で運営されていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規顧客層向けの広告・チラシ制作費 | 既存顧客への通常の連絡・案内費 |
| 展示会・見本市への出展料 | 通常の営業活動にかかる交通費 |
| ネット販売の新規開設費 | 既存ネットショップの通常運用費 |
| 店舗の集客力向上を目的にした改装 | 老朽化対応のみの修繕 |
商工会議所地区は都市部の飲食店・小売店・サービス業からの申請が多く、新しい客層の獲得を目的にした投資かどうかが採否の判断材料になります。
よく誤解されるポイント
「日本商工会議所に直接相談すれば審査が有利になる」という誤解がありますが、実際の審査は事業計画の内容そのものが評価されます。地元の商工会議所は経営計画作成の支援窓口であって、審査自体は外部の有識者等による審査委員会が行います。窓口の選び方で採否が変わるわけではないことを理解しておいてください。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自分の事業所が商工会議所地区か商工会地区かを先に確認する。窓口を間違えると申請システムから入れません
- 地元の商工会議所に経営計画作成の相談をする。事前の相談実績が申請書の完成度を上げます
- 経費の見積を早めに取っておく。改装・制作費は業者との調整に時間がかかります
よくある質問
商工会議所の会員でないと申請できませんか？
会員でなくても、商工会議所地区に事業所があれば申請自体は可能です。ただし相談や確認書の発行で会員優遇がある場合もあるため、募集回ごとの要領で確認してください。
日本商工会議所は今後も窓口になりますか？
持続化補助金は継続している国の制度で、日本商工会議所も今後の回で引き続き商工会議所地区の窓口になる見込みです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
商工会地区と商工会議所地区で補助上限は違いますか？
違いません。一般型の枠では地区にかかわらず補助上限・補助率は共通です。窓口が異なるだけで制度の条件は同じです。
