補助金

【大垣市】個店魅力アップ補助金とは?改装費上限50万円

#地域補助金#地域

看板が古びていたり、店先の外装が何年も変わっていなかったりすると、常連客はともかく新規のお客さんは入りづらく感じます。大垣市は中心市街地の店舗を対象に、ファサード(通りに面した外装)や内装の改装費を補助する制度を設けていました。まず結論からお伝えすると、令和8年度分は予算上限に達したため、すでに受付を終了しています

対象は中心市街地区域の1階部分で、小売業・飲食業・サービス業を5年以上営業している店舗経営者でした。風俗営業やバー・スナックは対象外です。

個店魅力アップ事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名個店魅力アップ事業補助金
対象業種小売業・飲食業・サービス業(風俗営業、バー・スナック等を除く)
利用目的店舗のファサード・内装の改装工事
対象地域大垣市(中心市街地区域の1階部分)
従業員数規定なし(5年以上の営業継続実績が必要)
補助上限額50万円
補助率店舗改装費の1/2以内
申請受付改装予定日の30日前までに申請(令和8年度は予算上限に達し受付終了)
公式サイト大垣市「個店魅力アップ事業補助金のご案内」
横にスクロールできます

個店魅力アップ事業補助金の対象・金額・締切の概要

現在の状況:令和8年度分は受付終了

大垣市の公式ページには、令和8年度は予算上限に達し受付を終了した旨が記載されています。改装工事を計画している場合は、来年度の募集を待つか、大垣市経済部商工観光課に次回の予定を確認する必要があります。

「着工前申請」が絶対条件だった

この制度で特に注意が必要だったのは申請のタイミングです。「改装予定日の30日前までに申請してください。改装工事開始後(着工後)の申請は補助対象となりません」と明記されており、見積りを取っただけで工事を先に始めてしまうと、それだけで補助の対象外になる仕組みでした。着工前申請は多くの補助金に共通するルールですが、この制度は特に30日という具体的な猶予期間が定められている点が特徴です。

対象になる工事・ならない工事

対象経費は「改装業者が工事をおこなう改装部分」で、外装・内装工事、設備工事などが含まれます。一方、備品購入費は対象外でした。テーブルや椅子、レジなどを買い替えたい場合は、この補助金ではなく別の制度を探す必要があります。

申請条件

  • 中心市街地区域の1階部分で営業していること
  • 小売業・飲食業・サービス業に従事していること(風俗営業、バー・スナックは除く)
  • 5年以上営業を継続していること(日中も営業活動を行っていること)
  • 年度内に改装工事完了予定であること
  • 市税完納・暴力団排除条例の対象外であること

よくある質問

来年度の募集はいつ始まりますか?

公式ページに次年度の募集時期は記載されていません。大垣市経済部商工観光課(0584-81-4111)にお問い合わせください。

開業5年未満の店舗は対象になりませんか?

公式ページの要件では「5年以上営業を継続している方」とされているため、開業間もない店舗は対象外です。

2階部分の店舗は対象になりますか?

公式ページで確認できた対象は「中心市街地区域の1階部分」です。2階以上の店舗が対象になるかは大垣市の担当窓口にご確認ください。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

ここから先は

残り 3,985 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。本補助金は令和8年度分の受付をすでに終了しています。次年度の実施有無・内容は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず大垣市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。