畦畔を1枚取るだけでも、金額になります。小城市のこの事業、単価は「工種×面積」で積み上がる仕組みです。
ただし今は申請の段階ではありません。まず要望を町に伝える段階。動くのは令和9年度からです。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大区画化等加速化支援事業（小城市） |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | 農地の区画拡大、暗渠排水等の基盤整備 |
| 対象地域 | 佐賀県小城市（農振農用地区域のうち地域計画策定区域） |
| 従業員数 | 規定なし（個人農業者・農業者団体等が対象） |
| 補助上限額 | 定めなし（単価×施工面積・延長で積み上がる） |
| 補助率 | 単価積み上げ型（例：畦畔除去のみ4万円/100m、暗渠排水22.5万円/10aが標準単価） |
| 申請受付 | 要望量調査は令和8年7月31日まで（事業実施は令和9〜11年度予定） |
| 公式サイト | https://www.city.ogi.lg.jp/main/49793.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
これは「申請」ではなく「要望調査」
小城市の窓口には、こうあります。「要望受付は、事業実施を確約するものではない」。
今動いているのは、令和8年7月31日までの要望量調査です。ここで手を挙げた農地が、市のとりまとめを経て、はじめて「地区」として国へ申請されます。個人で直接申請する仕組みではありません。まず市の農村整備課へ、農地の地番・面積・耕作者・所有者を伝えるところから始まります。
事業実施は令和9年度から11年度の予定です。今年、工事に入るわけではありません。この時間差を知らずに待っていると、要望調査の期限を逃します。
単価積み上げ型。工種ごとに数字が決まっている
この事業は国の全国共通制度です。補助率ではなく、工種ごとの単価で金額が決まります。標準的な単価の一部です。
| 工種 | 標準単価（10aまたは100mあたり） |
|---|---|
| 畦畔除去のみの区画拡大 | 4万円/100m |
| 暗渠排水（バックホウ工法・表土扱いあり） | 22.5万円/10a |
| 客土 | 27.5万円/10a |
| 除礫 | 25万円/10a |
同じ工種でも「集約化する場合」「大区画化する場合」は単価が上がります。担い手に農地を集約する、または区画拡大後に1ヘクタール以上の農地にすると、単価がさらに高く設定されます。
農業者自らが施工する場合は、外注より単価が低くなります。これは請負費用が発生しない分の調整です。
対象になる農地の条件
対象は「農振農用地区域のうち、地域計画の策定区域内であること」が原則です。地域計画に位置づけられていない農地は、対象になりません。
事業実施主体は、県、県土連、市、農業者団体（土地改良区等）、農業者等。個人の農業者が単独で実施主体になることもできますが、実務上は市がとりまとめ役になるケースが多くなります。
ハード事業とソフト事業の2階建て
この事業には2種類のメニューがあります。
- ハード事業：畦畔除去等による区画拡大に伴う暗渠排水等の簡易な基盤整備（工種ごとの単価積み上げ）
- ソフト事業（条件改善推進費）：農地集積や基盤整備に関する調査・調整活動。1地区・1年度あたり300万円の定額
工事そのものだけでなく、地権者との調整や測量・設計にかかる費用も別枠で見込まれています。区画拡大の話を進めるには、まず地権者間の合意形成が必要になるためです。
動くタイミングの目安
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 〜令和8年7月31日 | 要望量調査への回答（農地の地番・面積・耕作者・所有者を市へ伝える） |
| 令和8年度中 | 市によるとりまとめ、地区の設定、地域計画への位置づけ確認 |
| 令和9年度〜11年度 | 地区採択申請、交付決定、工事実施 |
| 工事完了後 | 事業達成状況の報告（翌年度9月末までに提出） |
「要望を出しておしまい」ではありません。その先に地区採択申請、交付決定という手続きが続きます。要望調査に応えた農地がすべて事業化されるわけでもない点は、市の窓口でも明言されています。
区画拡大や暗渠排水といった基盤整備は、担い手への集積状況によって条件が変わる点が一次産業向け補助金の共通点です。認定農業者・地域計画の担い手といった資格の壁については、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで他自治体の実例とあわせて整理しています。
よくある質問
要望調査に応じれば、必ず事業が実施されますか？
されません。小城市の公式ページに「本調査による要望受付は、事業実施を確約するものではない」と明記されています。要望を伝えることは、あくまで検討の出発点です。
個人の農地でも対象になりますか？
対象になり得ます。事業実施主体には「農業者等」も含まれており、所有権や耕作権にもとづき農地で耕作する個人農業者も対象です。ただし地域計画の策定区域内であることが前提です。
補助率は何%ですか？
この事業は補助率ではなく、工種ごとの単価積み上げで金額が決まります。畦畔除去のみなら100mあたり4万円、暗渠排水なら10aあたり22.5万円が標準単価で、担い手への集約化や大区画化を伴う場合はさらに単価が上がります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。単価・対象要件・実施スケジュール・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず小城市の公式ページおよび最新の実施要領原本でご確認ください。
出典:
地域計画への位置づけ状況や単価区分の判断に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
