電気自動車を導入しても、充電設備が無ければ運用できません。大分県は、車両本体だけでなく充電設備の導入費用も別枠で補助しています。
この記事は「充電設備」の話です。 車両本体（商用軽電気自動車）の補助金は別の記事で扱っています。同じ「おおいたグリーン事業者」向けの補助金でも、対象経費と上限額が違うので、必要な方を確認してから申請するという手があります。
対象は「おおいたグリーン事業者」（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けた企業）です。補助上限額は充電設備1台あたり7万5千円、1事業者につき2台まで。補助率は4分の1以内です。申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月1日までとなっています。
電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（おおいたグリーン事業者の認証を受けた企業） |
| 利用目的 | 電気自動車用充電設備の購入 |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 規定なし（おおいたグリーン事業者の認証が前提） |
| 補助上限額 | 1台あたり7万5千円、1事業者につき2台まで（最大15万円） |
| 補助率 | 4分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月1日～令和9年2月1日 |
| 公式サイト | 大分県「電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金」 |
自分の会社は対象になる？
商用軽電気自動車の導入と同じく、おおいたグリーン事業者の認証が前提です。すでに社用車としてEVを保有していて充電設備だけを増設したい、というケースでも対象になり得ます。車両本体の購入とセットでなくても申請できる制度です。
いくら戻るか計算する
たとえば急速充電器1台の設置費用が40万円だったとします。補助率4分の1なら10万円が目安ですが、上限は1台あたり7万5千円なので、実際の補助額は上限額の7万5千円になります。2台設置すれば最大15万円まで補助対象になり得ます。
申請でつまずきやすい順番の話
充電設備の受付締切（令和9年2月1日）は、車両本体の補助金の締切（令和9年2月26日）より約1か月早く設定されています。同時に申請するつもりでも、充電設備の方を先に動かす必要があります。
よくある質問
車両本体の補助金と同時に申請できますか？
できます。ただし対象経費と申請期限が別なので、それぞれの締切を分けて管理する必要があります。
3台以上設置する場合はどうなりますか？
公式ページでは1事業者につき2台までとされています。3台目以降の扱いは環境政策課へお問い合わせください。
問い合わせ先はどこですか？
大分県環境政策課 脱炭素社会推進班（097-506-3024）です。
