建設業の女性活躍支援は大企業だけの話だと思っていませんか。大分県のこの補助金は、県内の中小建設業者を対象にしています。現場に出なくても建設業に関われる「建設ディレクター」という職種の育成講座受講費用を補助する制度です。
対象は大分県内に主たる営業所を有する中小企業で、建設業法第3条第1項の許可を持ち、「女性活躍推進宣言」を提出済みで、建設ディレクター資格検定の受験予定の女性従業員が在籍している事業者です。補助上限額は7万5千円(1事業者2名まで)、補助率は4分の1以内です。
令和8年度建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金(建設ディレクター育成講座受講に係る補助金)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 令和8年度建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金(建設ディレクター育成講座受講に係る補助金) |
| 対象業種 | 建設業(建設業法第3条第1項の許可業者) |
| 利用目的 | 建設ディレクター育成講座の受講費用 |
| 対象地域 | 大分県内に主たる営業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業(女性活躍推進宣言を提出済みであること) |
| 補助上限額 | 7万5千円(1補助事業者2名まで) |
| 補助率 | 4分の1以内 |
| 申請受付 | 建設ディレクター資格検定受験期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 大分県「建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金」 |

自分の会社は対象になる?
チェックポイントは3つです。
- 大分県内に主たる営業所があるか
- 建設業法第3条第1項の許可(建設業を営むために必要な国または都道府県の許可。軽微な工事のみを請け負う場合を除き必須)を持っているか
- 「女性活躍推進宣言」を提出済みか
女性活躍推進宣言を提出していないと、この補助金の対象になりません。宣言自体は無料で提出できる制度なので、まだの場合は先にそちらを済ませておく必要があります。
建設ディレクターとは何か
現場の施工管理とは別に、書類作成・写真整理・工程管理・広報などをデスクワークで担う職種です。資格検定に合格することで、現場に出にくい人材でも建設業に関わりやすくなります。この補助金は、資格検定を受ける女性従業員がいる会社の受講費用を後押しする設計です。
いくら戻るか計算する
たとえば育成講座の受講費が1人あたり15万円で、2人が受講したとします。補助率4分の1なら1人あたり3万7,500円、2人分で7万5,000円(上限額)が目安になります。3人目の受講費は対象外なので、複数名を受講させたい場合は上限の2名以内で計画する必要があります。
よくある質問
女性活躍推進宣言はどこで提出しますか?
大分県の建設業担当窓口で提出できます。詳細は土木建築企画課へお問い合わせください。
男性従業員の受講は対象になりますか?
公式ページでは「建設ディレクター資格検定の受験予定女性従業員」が要件とされています。詳細は交付要綱でご確認ください。
問い合わせ先はどこですか?
大分県土木建築企画課 建設業指導班(097-506-4516)です。
