建設ディレクターの講座に女性社員を送りたい。その受講料の4分の1を大分県が補助しますが、先に「女性活躍推進宣言」を出して受理されていないと申請できません。
もう一つ、受講しただけでは補助されません。社員が検定を受けて建設ディレクターに認定されたことが、補助の条件です。
建設ディレクター育成講座補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金（建設ディレクター育成講座受講に係る補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・中小企業団体）
- 対象業種
- 建設業（建設業法の許可を持つ事業者）
- 利用目的
- 建設ディレクター育成講座の受講
- 対象地域
- 大分県内に主たる営業所がある事業者
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業（本文で解説）
いくら
- 補助上限額
- 7.5万円
- 補助率
- 対象経費の1/4以内（上限は1人あたり、2人まで）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（検定の受験期間）
- 事業の完了
- 検定の受験期間内に認定まで終えること
建設ディレクターは、一般社団法人建設ディレクター協会が開く育成講座を受けて、認定を受けた人のことです。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 建設業の許可を持っていない
- ✕ 宣言を出していない、受理前
- ✕ 受験予定の女性従業員がいない
中小企業の会社とは、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。建設業は「製造業その他」の区分で、資本金3億円以下または従業員300人以下のどちらか一方を満たせば該当します。
建設業法の許可は、建設工事を請け負う営業をするための許可です。公式ページは、実施計画書に建設業許可通知書の写し（または大分県の競争入札参加資格通知書の写し）をつけるよう求めています。
女性活躍推進宣言は、女性が働きやすい職場づくりの取組を、事業者が「女性が輝くおおいた推進会議」あてに宣言して提出するものです。県のホームページに事業者名と宣言内容が公表されます。
宣言は、県民生活・男女共同参画課の電子申請か、メール・FAXで出します。県のホームページに載るまでに概ね1週間かかります。実施計画書には宣言企業であることの証明（掲載箇所の写しなど）が要るため、補助金の申請より前に、余裕をもって宣言を出しておくのが順番です。
いくら補助される？
講座の受講料の4分の1です。上限は1人あたり7万5千円で、1事業者につき2人までです。2人を受講させれば、上限は合わせて15万円になります。
受講料の金額は公式ページに載っていないため、次は仮の数字で計算した例です。実際の受講料は建設ディレクター協会に確認してください。
- 受講料が20万円：20万円 × 1/4 ＝ 5万円
- 受講料が30万円：30万円 × 1/4 ＝ 7.5万円（ちょうど上限）
- 受講料が40万円：40万円 × 1/4 ＝ 10万円 → 上限の7.5万円
- 受講料30万円の社員が2人：7.5万円 × 2人 ＝ 15万円
上限の7.5万円に届くのは、受講料が30万円以上のときです。補助額に100円未満の端数が出たときは切り捨てです。
人材開発支援助成金など、ほかの補助金を受ける場合は、受け取る額を受講料から引いた金額に4分の1を掛けて計算します。受講料に含まれる消費税のうち、仕入税額控除で戻る分は、補助対象経費から外して申請します。
令和7年度に同じ補助金を受けた事業者は、その額が上限から差し引かれます。交付要綱の別表に、令和7年度以降に交付を受けた額を控除すると書かれています。
上限額の書き方は、資料によって違います。令和8年度の公式ページとチラシは「75,000円（1補助事業者2名まで）」で、本記事はこれにそろえています。いっぽう交付要綱の別表は「1人当たり82,500円」で、金額が違います。要綱の本文は令和7年12月16日の適用のままで、令和8年度の金額に直された形跡がありません。申請前に、県の建設業指導班（097-506-4516）で上限額を確かめます。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 建設ディレクター協会以外が開く講座の受講料
- 認定されなかった人の受講料
- 対象期間内に検定の合否が分からない受講料
- 3人目以降の受講料
対象になるものは次のとおりです。
- 建設ディレクター協会が開く育成講座の受講料
検定の受験料や講座までの交通費の扱いは、公式ページと交付要綱に記載がありません。対象に含めて計画する前に、県に確かめます。
講座をいつ受けたかは問われません。対象期間（2026年4月1日〜2027年3月31日）の間に検定を受け、認定まで確認できれば補助の対象になります。
申請の流れ
- 女性活躍推進宣言を出す（事業者→県民生活・男女共同参画課。受理され、県のHPに載るまで待つ）
- 実施計画書を電子申請で出す（事業者→土木建築企画課 建設業指導班。県が適否を判断し、補助内示額を知らせる）
- 交付申請を出す（事業者→建設業指導班。交付決定の通知が届く）
- 講座を受け、検定を受験して認定される（受講者。2027年3月31日までに）
- 実績報告を出す（事業者→建設業指導班。事業の完了から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日まで）
- 額の確定通知を受け、補助金を請求する（県→事業者→建設業指導班。補助金は精算払いで、受け取りは費用を払ったあと）
県の申請フロー図は、交付決定のあとに「受講申込、受講」を置いています。受講の申込や受講料の支払いは、交付決定を待ってからにするのが安全です。受講済みの分の扱いは、後の質問で触れています。
必要な書類
準備できた 0 / 9
標準報酬決定通知書は、受講予定者の健康保険・厚生年金のものです。交付申請では、標準報酬決定通知書の代わりに、雇用保険等被保険者資格取得確認通知書（写）も使えます。建設業許可通知書は、大分県競争入札参加資格通知書（写）でも構いません。
申請は、県の電子申請システムから出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 宣言が受理されていない：女性活躍推進宣言を出していない、または受理前の事業者は対象外です。
- 認定されなかった：受講者が建設ディレクターに認定されなかった場合、補助金は交付されません。
- 合否が期間内に分からない：対象期間内に検定の合否が把握できない場合は、補助の対象外です。
- 予算がなくなった：補助は予算の範囲内で、原則として実施計画書の受付順に進みます。
- 3人目以降を申請した：1補助事業者につき2人までです。
- 令和7年度に受けた額がある：上限から、その額が差し引かれます。
併用と、県への協力
厚生労働省の人材開発支援助成金とは併用できます。申請のときに「他の補助金活用有」と必ず報告します。
取組の内容は、成果や事例として県が広く紹介することがあり、その後の状況についてヒアリングもあります。ヒアリングに協力できない場合は、補助を受けられません。
収入と支出がわかる帳簿や、契約書・領収書などの証拠書類は、事業を終えた年度の翌年度から5年間保管します。
よくある質問
女性活躍推進宣言はどこに出しますか？
県民生活・男女共同参画課（女性が輝くおおいた推進会議事務局）に出します。県のホームページの電子申請フォームか、様式に記入してのメール・FAXで受け付けています。内容は「女性管理職を増やす」「時差出勤制度を導入する」など、事業者が自由に決める自主宣言です。宣言を受理すると、担当者から登録のメールアドレスに連絡があります。
宣言を出してから、補助金の申請までどのくらいかかりますか？
県のホームページに宣言が載るまで、概ね1週間かかります。実施計画書には、企業名と宣言内容が載っている箇所の写しなど、宣言企業であることの証明をつける必要があります。そのため、宣言を出してすぐ補助金を申請することはできません。受講や検定の予定から逆算して、早めに宣言を出します。
男性従業員の受講は補助の対象になりますか？
公式ページと交付要綱に、男性従業員の受講料について書いた箇所はありません。対象事業者の要件は、検定の受験を予定している女性従業員が在籍していることです。男性が受講する場合の扱いは、実施計画書を出す前に、県の建設業指導班（097-506-4516）に確かめるのが確実です。
上限の7.5万円は1人あたりですか？
1人あたりと読むのが自然です。交付要綱の別表が「1人当たり」の上限額と、「1補助事業者2人まで」を並べて書いています。2人受講させれば、上限は合わせて15万円です。ただし公式ページとチラシは、7万5千円（1補助事業者2人まで）としか書いていません。交付要綱の別表は「82,500円」で、金額も違います。計画を立てる前に、県の建設業指導班へ確かめます。
検定の受験料や交通費も補助されますか？
補助の対象経費は、建設ディレクター協会が開く育成講座の受講に係る経費です。公式ページと交付要綱に、検定の受験料や交通費を含むとも含まないとも書かれていません。対象外だった場合に困らないよう、受講料だけで資金計画を立てておきます。含まれるかどうかは、県の建設業指導班に問い合わせて確かめます。
すでに講座を受けた社員でも対象になりますか？
対象になる可能性があります。県のチラシには、育成講座を受けた時期に関わらず、対象期間内に資格検定を受験して認定された場合が補助の対象になる、とあります。対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし申請フロー図は、交付決定のあとに受講する順序で描かれています。すでに払った受講料が補助の対象になるかは、県に確かめます。
人材開発支援助成金と併用できますか？
併用できます。ただし申請のときに、他の補助金を使うことを必ず報告します。他の補助金をすでに受け取っている場合は、受講料からその金額を引いた額に補助率の4分の1を掛けて、補助額を計算します。受講料の全額に4分の1を掛けるわけではありません。計算式の確認は、実施計画書を出す前に済ませます。
検定に合格できなかった場合はどうなりますか？
補助金は交付されません。交付要綱の別表に、受講者が建設ディレクターに認定されなかった場合は補助金を交付しない、と書かれています。また、対象期間内に検定の合否が分からない場合も対象外です。受験する時期は、結果が2027年3月31日までに出るよう、余裕をもって決めます。
申請の締切はいつですか？
公式ページに、申請の締切日の記載はありません。対象期間は検定の受験期間である2026年4月1日から2027年3月31日までで、補助は予算の範囲内で、原則として実施計画書の受付順に進みます。予算がなくなれば受付が終わる可能性があるため、受験の予定が決まったら早めに申請します。
建設業の許可がない会社は申請できますか？
申請できません。対象事業者の要件に、建設業法第3条第1項に基づく許可を持っていることが入っています。軽微な工事だけを請け負う事業者は許可が不要ですが、この補助金では許可を持っていることが条件なので、許可のない事業者は対象外です。許可の有無は、建設業許可通知書で証明します。県の申請フロー図には、補助対象者として「建設コンサルタント業務等入札参加資格を有する者」も並んでいますが、公式ページと実施要領の要件は建設業法の許可です。許可を持たない会社は、申請前に県へ確かめます。
問い合わせ先はどこですか？
大分県土木建築部 土木建築企画課 建設業指導班（電話097-506-4516）です。女性活躍推進宣言については、県民生活・男女共同参画課 参画推進班（電話097-534-2039）が窓口になります。補助金の申請は電子申請システムから出すため、書類の様式は県のホームページからダウンロードします。
