【大分県】最大15万円！EV充電設備導入補助金の内容と申請のコツ

公式ページと要綱に、急速充電器を対象とする記載はありません。対象は普通充電設備で、1基の出力が10kW以下のものです。しかも国の充電インフラ補助金の対象設備一覧に載っている機種に限られます。購入を決める前に、候補の機種が一覧にあるかを確かめ、わからない場合は環境政策課に型番を伝えて聞いておくと安心です。

申請できません。補助対象者の条件の最初に、脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けていることが挙げられています。認証がない事業者は、先に認証を取る必要があります。認証の申請は2026年12月31日までで、書類に不備がなければ申請から概ね2か月で認証されると県の認証制度のページに書かれています。充電設備の申請は2027年2月1日までなので、認証がまだなら先に認証の申請を出します。

使えます。公式ページに、電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金は同時に利用できると書かれています。ただし受付の終わりが車両は2027年2月26日、充電設備は2027年2月1日と違います。車両は1事業者が1年度に1台まで、充電設備は1事業者2台までという上限もそれぞれにあるため、別の補助金として管理します。

補助の対象になるのは1事業者につき2台までです。3台目以降は、自己負担で設置することになります。申請は1事業者が1年度に1回までとされているので、2台分を1回の申請にまとめます。後から追加で申請することはできない仕組みです。台数を増やす予定があるなら、2台分の見積をそろえて申請するのが現実的です。

補助を受けられなくなります。注意したいのは、基準が申請書を出した日ではなく、県から交付決定通知書が届いた日であることです。書類に不備がなければ、申請から概ね3週間で決定が出ます。業者から早い契約を求められても、見積の有効期限を延ばしてもらうなどして、通知が届くまで待ちます。

公式ページの対象経費は「充電設備の購入費」だけです。工事費や配線の費用が対象に入るかは、書かれていません。工事費込みの見積で申請する場合は、設備本体と工事費を分けた見積をもらい、どこまでが購入費として認められるかを環境政策課（097-506-3024）に先に聞いておくと、申請後のやり直しを防げます。

使えません。要綱に、申請に係る充電設備は新規に購入されるもので、中古品や新古品ではないことと定められています。展示品や在庫品が新古品に当たるかどうかは、公式ページに書かれていません。見積を取る段階で、新品であることを販売業者に確かめ、迷うときは環境政策課に聞きます。

設置できます。ただし、土地の使用権限があることが補助の条件です。借地のときは、土地の持ち主から、土地の使用と充電設備の設置についての許諾を取り、その許諾を示す書類を県に出せるようにします。許諾書の書式は公式ページに記載がありません。申請の前に、持ち主との間で書面を取り交わしておきます。

できます。申請書と必要書類を添えて、郵送や持参のほか、メールでも出せます。メールの件名は「【事業者名】補助金交付申請書提出」とします。送ったあとは、環境政策課に電話で連絡する決まりです。メールアドレスは公式ページに載っていて、@が(a)と書かれているため、置き換えて入力します。

2027年2月1日までです。ただし先着順で、予算額の300万円に達した時点で募集が終わります。申請を出せても、2027年2月26日までに実績報告を出せなければ対象外です。契約から設置までの日程を考えると、締切の直前では間に合わないことがあります。早めに申請して、交付決定を待つ間に工事の日程を調整します。

契約して設備を設置し、実績報告書を出します。報告書には事業実績書と収支精算書を添えます。提出は事業の完了から30日以内、または年度末の3月末日のどちらか早い日が原則です。ただし今回の募集では2027年2月26日までに報告できる事業に限られます。県が補助額を確定したら、請求書を出して補助金を受け取ります。

大分県 生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班です。電話は097-506-3024です。郵送や持参の宛先は〒870-8501 大分市大手町3-1-1の環境政策課になります。工事費の扱いや機種が対象かどうかなど、公式ページに書かれていないことは、申請の前に電話で聞いておくと、書類の出し直しを防げます。