補助金

【大分県】林地集積推進事業とは?2万円/筆の定額補助

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補助額は「経費の何割」ではなく、決まった金額なのでしょうか。そのとおりです。この事業は補助率ではなく、集積した林地1筆あたり2万円の定額補助です。 経費の実費とは連動しません。

大分県の「林地集積推進事業」は、意欲ある林業事業体が、林業適地にある小規模な林地(1ha/筆以下)を集積する取組を後押しする制度です。循環型林業を進めるため、次世代の森林資源をまとまった単位で造成することが目的です。

大分県林地集積推進事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人。登録林業経営体・育成林業経営体・認定林業事業体・森林経営計画策定法人)
制度名令和8年度林地集積推進事業
対象業種林業
利用目的経営基盤強化(小規模林地の集積による循環型林業の推進)
対象地域大分県内(本店または支店を置く事業体)
従業員数規定なし(法人単位で申請)
補助上限額定額補助のため上限の定めなし(1筆あたり2万円)
補助率定額2万円/筆(補助率という概念ではなく、集積した筆数に応じた定額)
申請受付令和8年9月30日(水)まで
公式サイト大分県「林地集積推進事業」
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大分県林地集積推進事業の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

区分内容
対象になる大分県に本店または支店を置く登録林業経営体・育成林業経営体・認定林業事業体
対象になる森林経営計画を策定した法人が、1ha/筆以下の小規模林地を集積する取組
対象にならない1ha/筆を超える大規模な林地(そもそも「小規模林地の集積」という制度趣旨に当てはまらない)
対象にならない森林経営計画を策定していない、または法人格を持たない個人の取組
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この事業が「1筆あたり」の定額で設計されているのは、林業適地に点在する小規模な林地を、意欲ある事業体のもとにまとめて集約すること自体が目的だからです。経費の多寡ではなく、集積した筆数が補助額に直結します。

よく誤解されるポイント:補助率ではなく「筆数×定額」で計算する

一般的な補助金は「経費×補助率」で金額が決まりますが、この事業は違います。集積した筆数に、1筆あたり2万円を掛け算するだけです。

  • 10筆を集積した場合: 2万円×10筆=20万円
  • 30筆を集積した場合: 2万円×30筆=60万円

経費の内訳(測量費・登記費用など)を積み上げて補助額を計算する必要はありません。筆数が正しく数えられているかどうかが申請の正確性を左右します。

よくある質問

上限額はありますか?

公式ページに上限額の記載は見当たりませんでした。定額補助のため、集積した筆数分だけ補助額が積み上がる仕組みと考えられます。詳細は大分県林務管理課林業普及指導班(097-506-3823)へお問い合わせください。

申請方法を教えてください

大分県公式ページから実施要領をダウンロードし、所定の様式に記入のうえ、「令和8年度林地集積推進事業の申し込み」である旨を明記してメール(a16050@pref.oita.lg.jp)で提出します。

個人の山林所有者でも申請できますか?

対象は「登録林業経営体、育成林業経営体、認定林業事業体、または森林経営計画を策定した法人」です。個人の山林所有者が単独で申請する制度ではありません。詳細は林業普及指導班でご確認ください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助内容・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。