【大分県】最大7,400円！成長戦略推進プログラム補助金の申請のコツ

先ほど紹介した「取引力強化推進事業補助金」と、この補助金は何が違うのでしょうか。対象となる組合の要件が違います。取引力強化推進事業は「構成員の1/2以上が小規模事業者」の組合、こちらは「構成員の3/4以上が小企業者」の組合が対象です。 どちらの組合に当てはまるかで、使う補助金が変わります。

大分県中小企業団体中央会の「成長戦略推進プログラム等支援事業補助金」は、小企業者組合が既存の共同事業を改善したり、新規事業のフィージビリティ・スタディ（実現可能性の検討）に取り組む費用を補助する制度です。令和8年度は二次募集を実施しています。

大分県成長戦略推進プログラム等支援事業補助金の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

同じ大分県中小企業団体中央会が窓口の「取引力強化推進事業補助金」と、対象となる組合の要件を比べると次のようになります。

「小規模事業者」ではなく「小企業者」という、より狭い区分の構成員比率が問われる点が、取引力強化推進事業補助金との一番の違いです。組合の構成員名簿を確認し、どちらの要件に当てはまるかを先に整理してください。

よく誤解されるポイント：補助率10分の6は端数が出やすい

補助率が「10分の6」という他の制度ではあまり見ない設定です。上限額も7万7,400円と、キリのよい数字ではありません。経費を積み上げて補助率を掛けたときに、端数処理のルールを確認しないと想定と違う金額になりやすいので注意してください。

補助対象経費は謝金・旅費・会議費・借損料・通信運搬費・印刷費・原稿料・消耗品費・雑役務費・委託費です。フィージビリティ・スタディの実施にかかる調査・検討費用が中心で、設備投資のような支出は想定されていません。

よくある質問

フィージビリティ・スタディとは何ですか？

新規事業を本格的に始める前に、実現可能かどうかを事前に調査・検討する取組のことです。この補助金では、フィージビリティ・スタディの実施と、その結果を踏まえた事業の具体化の両方が対象に含まれます。

取引力強化推進事業補助金と両方申請できますか？

公式ページに両方の同時申請についての明記はありません。（大分県中小企業団体中央会・担当中村氏へお問い合わせください。TEL：097-536-6331）

一次募集はすでに終わっていますか？

この記事で扱っているのは二次募集（令和8年9月4日必着）です。一次募集の実施時期については、公式ページに明記がありませんでした。（大分県中小企業団体中央会へお問い合わせください。）

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大分県中小企業団体中央会「令和８年度成長戦略推進プログラム等支援事業補助金 二次募集のご案内」

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