先ほど紹介した「取引力強化推進事業補助金」と、この補助金は何が違うのでしょうか。対象となる組合の要件が違います。取引力強化推進事業は「構成員の1/2以上が小規模事業者」の組合、こちらは「構成員の3/4以上が小企業者」の組合が対象です。 どちらの組合に当てはまるかで、使う補助金が変わります。
大分県中小企業団体中央会の「成長戦略推進プログラム等支援事業補助金」は、小企業者組合が既存の共同事業を改善したり、新規事業のフィージビリティ・スタディ（実現可能性の検討）に取り組む費用を補助する制度です。令和8年度は二次募集を実施しています。
大分県成長戦略推進プログラム等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者団体（事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等の小企業者組合） |
| 制度名 | 令和8年度成長戦略推進プログラム等支援事業補助金（二次募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（構成員の3/4以上が小企業者である組合） |
| 利用目的 | 経営基盤強化（既存共同事業の改善、新規事業のフィージビリティ・スタディとその具体化） |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 規定なし（組合単位で申請。個別企業は対象外） |
| 補助上限額 | 7万7,400円（税抜） |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の6 |
| 申請受付 | 令和8年9月4日（金）17:00必着 |
| 公式サイト | 大分県中小企業団体中央会「令和８年度成長戦略推進プログラム等支援事業補助金 二次募集のご案内」 |
対象になる／ならないの線引き
同じ大分県中小企業団体中央会が窓口の「取引力強化推進事業補助金」と、対象となる組合の要件を比べると次のようになります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 構成員の3/4以上が小企業者である事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等 |
| 対象になる | 既存共同事業の改善、または新規事業のフィージビリティ・スタディとその具体化事業 |
| 対象にならない | 構成員に占める小企業者の割合が3/4に満たない組合（この場合、取引力強化推進事業補助金など別の要件の制度を検討） |
| 対象にならない | 組合に加盟していない個別企業が単独で申請すること |
「小規模事業者」ではなく「小企業者」という、より狭い区分の構成員比率が問われる点が、取引力強化推進事業補助金との一番の違いです。組合の構成員名簿を確認し、どちらの要件に当てはまるかを先に整理してください。
よく誤解されるポイント：補助率10分の6は端数が出やすい
補助率が「10分の6」という他の制度ではあまり見ない設定です。上限額も7万7,400円と、キリのよい数字ではありません。経費を積み上げて補助率を掛けたときに、端数処理のルールを確認しないと想定と違う金額になりやすいので注意してください。
補助対象経費は謝金・旅費・会議費・借損料・通信運搬費・印刷費・原稿料・消耗品費・雑役務費・委託費です。フィージビリティ・スタディの実施にかかる調査・検討費用が中心で、設備投資のような支出は想定されていません。
よくある質問
フィージビリティ・スタディとは何ですか？
新規事業を本格的に始める前に、実現可能かどうかを事前に調査・検討する取組のことです。この補助金では、フィージビリティ・スタディの実施と、その結果を踏まえた事業の具体化の両方が対象に含まれます。
取引力強化推進事業補助金と両方申請できますか？
公式ページに両方の同時申請についての明記はありません。（大分県中小企業団体中央会・担当中村氏へお問い合わせください。TEL：097-536-6331）
一次募集はすでに終わっていますか？
この記事で扱っているのは二次募集（令和8年9月4日必着）です。一次募集の実施時期については、公式ページに明記がありませんでした。（大分県中小企業団体中央会へお問い合わせください。）
